教育年報1978年（S53）-321/372page

　　の手法、特別活動または教育相談に関する内容を組みこ

　　み、多面的な指導が行われるように配慮した。

(4)中学校講座では、演習、実技、実習、実地調査等によ

　　って、研修内容がさらに深まるとともに、研修の効果が

　　指導の実際に結びつくようにつとめた。

(5)高等学校の教科の講座には、生徒指導の基本に関する

　　内容を組みこみ、教科指導と生徒指導の融合をはかれる

　　ようにした。

4　研修者の学校における学年担任、組織上の分担、教科担

当における専門分担が研修と結びつくように配慮した。特

　に小学校では上・下(低)学年ブロック別コース、主任コ

ース等を設定した。

　　昭和53年度における学校種別ごとの講座数と研修者数は

次表のとおりである。

学　校　種　別	講　　座　　数	研　修　人　員
小・中・高共通	5	191人
小　　学　　校	31	801人
中　　学　　校	26	673人
高　等　学　校	24	448人
合　　　計	86	2,113人

　　1　学校経営講座

(1)学校経営(A)講座

　1)期日・人員等

　　ア　5月30日〜6月2日10月11日〜10月14日

　　　　1月24日〜1月27日　年間3回の断続研修

　　イ　小・中・高校の教頭　32名

　2)主な内容

　　○　学校経営の意義、機能、計画、組織

　　○　研修組織

　　○　学校評価

　　○　教育研究法と主題研究

　　○　文化、経済等の一般教養

　3)講　　師

○　国立教育研究所第2研第4室長	牧昌見
○　郡山女子短期大学部教授	長谷川寿郎
○　福島大学教育学部教授	菊池章夫
○　住友金属建材本部営業部長	猿谷雅治
○　前国立福島工業高等専門学校長	佐藤光
○　福島民友新聞社編集主幹	斎藤英記
○　福島市立福島第四小学校長	岡部一三
○　福島市立福島第一中学校長	佐久間正男
○　県立保原高等学校長	山内正彌
○　義務教育課長・主幹・指導主事
○　高校教育課長・主幹・指導主事
○　県北教育事務所長・指導主事
○　教育センター所長・部長・担当所員

(2)学校経営(B)講座

　1)期日・人員等

　　ア　6月6日〜6月9日9月19日〜9月22日

　　　　2月6日〜2月9日　年間3回の断続研修

　　イ　小・中・県立学校の教務主任等　30名

2)　主な内容

　○　学校経営の組織と機能、関連法規

　○　学習理論

　○　研修組織と運営

　○　教育研究法と主題研究

　○　文化、経済等の一般教養

3)講　　　師

○　東北大学教授	岩下新太郎
○　文部省地方課長補佐	小林敬治
○　郡山女子短期大学部教授	長谷川寿郎
○　尚志学園理事長	佐藤信
○　福島民報社編集局次長	鈴木信一
〇　福島市立福島第二小学校長	渡辺五郎
○　福島市立岳陽中学校長	渋谷靖十郎
○　義務教育課長・主幹・指導主事
○　県北教育事務所長
○　教育センター所長・部長・担当所員

2　教育研究法講座

1)期日・人員等

　ア　6月13日〜6月16日10月24日〜10月27日

　　　1月30日〜2月2日

　　　年間3回の断続研修

　イ　小・中学校教科指導の中竪教員　33名

2)　主な内容

　○　教育研究法(教育研究の進め方、データの処理と仮

　　説の検定)

　○　研究主題の設定と検証計画の立案、研究報告

　○　授業研究(授業分析の基礎理論と評価)

　○　学習指導と評価

　○　教育問題と教師論

3)講　　　師

○前国立福島工業高等専門学校長	佐藤光
○　国際教育協議会専務理事	遠藤八郎
○　郡山女子短期大学部教授	長谷川寿郎
○　福島大学教育学部助教授	柴田薫
○　福島市教育委員会学校教育課長	鈴木健一
〇　福島市立清明小学校長	佐藤好秋
○　福島市立野田中学校長	山川和二
○　福島市立瀬上小学校教諭	阿部昶
○　福島市立瀬上小学校教諭	武藤節子
○　義務教育課指導主事
○　教育センター所長・部長・担当所員

3　生徒指導講座

1)期日・人員等

　ア　前期　6月21日〜6月24日

　　　後期　11月20日〜11月22日

　イ　中・高校生徒指導担当教員　61名(中学校教員30名、

　　　高等学校教員31名)