教育年報1978年（S53）-331/372page

　　中学生は登校拒否、高校生は登校拒否・神経症の相談が

　　多い。

2)全体を内容別にみると、登校拒否が圧倒的に多くみら

　　れ、全体数の43%を占めている。

3)両親の養育態度のまずさから、年齢相応に発達すべき

　　耐性の欠如している子供が多く、子供は危機場面に出合

　　うと、自分のからの中に閉じこもり、逃避する傾向が強

　　くうかがわれる。

4)早期に症状を発見し、来談した子供ほど、比較的早く

　　治ゆしている。

5)早期発見・早期治療は、今後とも重要視されなければ

　　ならない。

6)　学校においては、管理的発想による教育相談ではなく、

　　前向きの指導的な発想に基づく教育相談を確立する、必要

　　がある。

　第5節　教育資料

　1　教育資料の収集・整備

　教育に関する専門図書、及び教育資料のセンター的な機能

を果たすよう努力してきた。そのため当センターにおける研

修、調査・研究、相談事業の充実と、県内各学校の教育実践、

教師の研究活動の推進に十分寄与できるよう、教育図書及び

教育資料の収集・整備につとめた。

(1)教育図書・教育資料の収集・整理・保管

　　教育図書は、本年度554冊の増加を図ることができ約17,000

　冊の蔵書数となった。その中で小・中・高等学校の教育課

　程に関する図書の整備ができた。

　　教育資料については、全国各教育機関や研究機関等の紀

　要、研究報告書及び県内各学校の研究物等の収集で本年度

　740冊を得た。

　　教育関係定期刊行物(月刊誌等)は、購入及び寄贈によ

　り70点が常備できた。

　　これらの整備は、図書についてはNDC、教育資料は原

　則として、都道府県指定都市研究所長協議会で作成した「教

　育資料分類基準」により分類し配架した。

(2)教育図書・教育資料の利用

　　本年度の利用者は、研修者をはじめ県内教職員と学生等

　で、延べ約1,000名を数えた。

　　教育資料については冊数の制限はしないが、教育図書は

　1回に2冊まで、3週間を期限として貸し出してきた。

(3)教育センター所報の発行

　　県内各学校の教育実践に関する資料並びに研究の情報を

　提供するため、当センターにおける研修、調査・研究、相

　談事業の成果を中心に編集し、第36号〜第40号を刊行して、

　県内公立小・中学校と県立各学校に配布した。

　2　教育資料の刊行

(1)学校経営評価に関する研究

　　学校経営評価の理論的追究と、実際の学校経営における

　経営評価の事例についての調査研究をし、3年計画で行う

　本研究の第1年次としての基礎的研究をまとめ紀要第36号

　　を刊行した。

　(2)授業研究に関する基礎調査

　　　本県公立小・中学校における授業研究に関する調査研究

　　を行い、その実態と問題点を明らかにした。

　　　調査は現職教育主任812名(小学校561名、中学校251名)

　　を対象とした質問紙によるもので、その結果を紀要第34号

　　にまとめて刊行した。

　(3)教育相談の基礎的研究報告書

　　　登校拒否の症状で来談する件数が増加している現況から、

　　登校拒否児をどのように理解し、どう指導すればよいかと

　　いう観点から「登校拒否に関する研究」としてまとめ、紀

　　要第37号を刊行した。

　(4)学習指導に関する研究

　　　県内各学校における学習指導の改善・充実のための資料

　　として、当センターの研究活動の成果を紀要第35号にまと

　　め刊行した。

　　　内容は次の通りである。

　　1)実験・観察教材の開発に関する実験研究

　　　○　温度計の特性と使用例について

　　　○　血液とその循環に関する実験

　　　○　放射線と物質の相互作用に関する実験

　　2)学習指導の改善に関する研究

　　　○　作って遊ぶ活動を通しての指導の一考察

　　　○　バレーボールのゲームの様相について

　　　○　教育機器の活用とそのための研修状況について

　　　第6節　情報処理教育生徒実習

　　　1　電子計算機の実習

　　センターでの生徒実習は、学校からの要望により主として

　県立高校の生徒を対象として行い、昭和47年度から実施して

　いる。

　　センター利用の方法には、1、来所しての利用と2、メー

　ル方式の利用との二つがある。後者は、本県がわが国第3位

の広域県なので、遠隔地の学校の利用に対処してとられた方

　策の一つである。

　(1)来所しての利用

　　　情報処理教育の共同利用施設としての教育センターを主

　　に県立高校が授業の一環として利用している。

　　　なかでも、商業科、工業科の生徒の利用が多く、全体の

　　99.5%を占めている。

　　　本年度は、商業科、工業科ともに利用実人数が増加して

　　参り、喜ばしい傾向である。

　　　反面、最近遠隔地からの利用が減少している。

　　県内高等学校生徒の電子計算機利用人数

利用数 学科別		学　校　数	実　人　数		延　べ　人　数
県立高校	商　業　科	5校	645	(50.6%)	656	(39..1%)
	工　業　科	5	623	(48.9%)	1,011	(60.2%)
	普　通　科	1	6	(0.5%)	12	(0.7%)
	計	11	1,274	(100%)	1,679	(100%)
そ　　　の　　　他		1	57		114
合　　　　　　計		12	1,331		1,793