教育年報1979年（S54）-019/319page

(8)卒業者に対する追指導の実施状況

　　学校における卒業者に対する追指導の実施状況は、表11のとおりである。

　表11　卒業者に対する追指導の実施状況別学校数

(単位:校・%)

区分	学校数	追指導の対象	実施の有無		実数	追　　指　　導　　の　　実　　施　　方　　法
			有り	無し		1 家庭、進学先の学校や職場を訪問して指導	2 高等学校へ集めて指導	3 文書や電話などによって指導	4 進学先の学校や事業所を通して指導	5 その他
全日制		上級学校等			42	13	8	19	6	10
		への進学者			(48.8)	(15.1)	(9.3)	(22.0)	(6.9)	(11.6)
	86	就　職　者	82	4	79	57	6	16	13	30
	(100.0)		(95.3)	(4.7)	(91.8)	(66.2)	(6.9)	(18.6)	(15.1)	(34.8)
		上記以外の者			13	8	1	5	1	1
					(15.1)	(9.3)	(1.1)	(5.8)	(1.1)	(1.1)
定時制		上級学校等			4	2	―	3	―	―
		への進学者			(26.6)	(13.3)	(―)	(20.0)	(―)	(―)
	15	就　職　者	11	4	9	7	―	4	2	―
	(100.0)		(73.3)	(26.7)	(60.0)	(46.6)	(―)	(26.6)	(133)	(―)
		上記以外の者			2	―	1	1	―	―
					(13.3)	(―)	(6.6)	(6.6)	(―)	(―)
盲・聾・養護		上級学校等			2	1	―　―	1	1	―
		への進学者			(50.0)	(25.0)	(―)	(25.0)	(25.0)	(―)
	4	就　職　者	4	―	4	3	―	3	4	1
	(100.0)		(100.0)	(―)	(100.0)	(75.0)	(―)	(75.0)	(100.0)	(25.0)
		上記以外の者			1	1	―	1	1	―
					(25.0)	(25.0)	(―)	(25.0)	(25.0)	(―)

(注)　1　(　)内比率は、区分ごとの学校数を100.0とするものである。

　　　 2　「追指導の実施方法」は、複数回答のため、比率の合計は100%を超える。

　　　 3　「追指導の対象」の内容は次のとおりてある。

　　　　　　1　　「上級学校等への進学者」とは、大学、短大、専修学校、各種学校などへの進学者で予備校生は除く。

　　　　　　2　「就職者」には、家業従事者及び就職進学者を含む。

(9)進路指導主事の活動状況

　　進路指導主事の活動状況については、表12(1)、(2)、(3)のとおりである。

　表12進路指導主事の活動状況

　　　（1）個人の特性、通算年数、週当たり教科担任授業時数

（単位　人・％)

区　分	学校数	対象者数	性　　　別		年　　　齢　(昭和54年11月現在)							通　算　年　数				週当たり教科担任授業日数
			男	女	1	2	3	4	5	6	7	1	2	3	4	1	2	3	4
					25歳未満	25〜29歳	30〜34歳	35〜39歳	40〜44歳	45〜49歳	50歳以上	3年未満	3〜5年	6〜9年	10年以上	11時間未満	11〜15時間	16〜20時間	21時間以上
全　日　制	86	88	86	2	―	4	1	4	10	21	48	38	38	9	3	2	36	49	1
		(100.0)	(97.7)	(2.3)	(―)	(4.5)	(1.1)	(4.5)	(11.4)	(23.9)	(54.6)	(43.2)	(43.2)	(10.2)	(3.4)	(2.3)	(40.9)	(55.7)	(1.1)
定　時　制	15	17	16	1	―	1	2	1	2	5	6	12	3	2	―	5	10	2	―
		(100.0)	(94.1)	(5.9)	(―)	(5.9)	(11.7)	(5.9)	(11.7)	(29.5)	(35.3)	(70.6)	(17.6)	(11.8)	(―)	(29.4)	(58.8)	(11.8)	(―)
計	101	105	102	3	―	5	3	5	12	26	54	50	41	11	3	7	46	51	1
		(100.0)	(97.1)	(2.9)	(―)	(4.8)	(2.8)	(4.8)	(11.4)	(24.8)	(51.4)	(47.6)	(39.0)	(10.5)	(2.9)	(6.7)	(43.8)	(48.6)	(0.9)
盲・聾・養護	4	4	3	1	―	―	―	―	1	2	1	3	1	―	―	1	2	―	―
		(100.0)	(75.0)	(25.0)	(―)	(―)	(―)	(―)	(25.0)	(50.0)	(25.0)	(75.0)	(25.0)	(―)	(―)	(25.0)	(50.0)	(―)	(25.0)

（注）　1　(　）内比率は、区分ことの対象者数を100.0とするものである。

　　　　2　通算年数の算出方法

　　　　　(イ)本年4月より指導主事になった者　　　　1年

(ロ）　A校で1年2か月	3年	3年
Ｂ校で　 　6ヶ月	1年

　　　　3　週当たり教科担任授業時数の算出方法

　　　　　(イ)授業計画に基づく平常の週における担任授業時数

　　　　　(ロ)各教科以外の教育活動の指導時数は含まない。