教育年報1979年(S54)-102/319page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

管 内 地  区 勤務校 職名 氏   名
いわき いわき市 平 一 中 教諭 蛭田俊秀
いわき市 錦   小 教諭 秋山節夫

2)文部省指定生徒指導研究推進校の研究と実践

 ア 浪江町立浪江中学校

  ○指 定 昭和53年度から

  ○研究主題 一人一人の学校生活の充実をめざす生

         徒指導

 イ 西郷村立西郷第一中学校

  ○指定 昭和54年度から

  ○研究主題 豊かな実践力を育てる学級経営

4)生徒指導委員連絡協議会
期    日 場   所 対     象
昭和54年5月1日 福大附属小 生徒指導委員 17名
昭和54年8月30日 県庁西庁舎 生徒指導委員 17名

5)生徒指導対策研究協議会
期     日 場  所 対    策
5月10日〜5月23日 7地区 生徒指導委員
8月13日〜8月18日 小・中学校教員
11月10日〜11月20日 市町村教育委員会職員等

(3)進路指導

 1) 進路指導講座

  ア 目   的

    中学校の教員に対して、進路指導に必要な専門的事

   項について講習を行い、もって中学校における進路指

   導の充実を期する。

  イ 主   催 福島県教育委員会

  ウ 期日・会場

    9月13日(木)会津女子高校

    9月18日(火)相馬農業高校

    9月25日(火)磐城女子高校

  エ 参 加 者

    進路指導主事、進路指導担当者、学級担任

  オ 参加者数

    会津地区 60名

    相双地区 27名

   いわき地区 40名

  力 講習内容

   ○ 進路指導の理念

   ○ 進路指導と教育課程

   ○ 進路指導の組織と運営

   ○ 進路指導の諸活動

  キ 講. 師

    福島大学教授     佐藤利雄

    福島大学教授     安富邦雄

    県教育庁義務教育課指導主事

  6 特 別 活 動

(1)昭和54年度指導ω重点

  新学習指導要領の趣旨の正しい理解をもとに、全教師が

 参加協力して、特別活動の全体計画、各内容ごとの年間指

 導計画及び指導に改善を加え、地域や学校の実態、児童生

 徒の心身の発達段階や特性に考慮しながら、自発的・自治

 的な活動が助長されるよう、次の事項を重点として指導の

 徹底を図る。

 1) 集団活動をより充実させるため、実態に即した創意の

  ある指導計画に改善する。

 2)児童生徒による自主的、実践的な活動がより充実する

  よう、指導法の改善に努める。

 3)各内容ごとに指導の重点をあげ、その充実を図る。

(2)主な研修及び行事

 1) 県小学校教育研究会特別活動部会

  ア 主   催

    県教育委員会、県小学校教育研究会

    開催市町村教育委員会

  イ 研究主題

    学校行事における児童の自主的な参加意欲を高める

   ための指導はどうしたらよいか。

      ―儀式的行事、保健・安全的行事、勤労・生産的行事―

   ○本年は、3年継続研究の最終年次にあたる。

  ウ 県研究協議会

   ○期 日 昭和54年10月4・5日

   ○会 場 南会津郡桧枝岐村立桧枝岐小学校

 2)県中学校教育研究会特別活動部会

  ア 主   催

    県教育委員会、県中学校教育研究会

    開催市町村教育委員会

  イ 研究主題

    望ましい集団活動を通して、自主性・自発性を育て

   る特別活動の指導はどうあるべきか。

      ―学校行事の指導のすすめ方―

   ○本年は、3年継続研究の第2年次にあたる。

  ウ 県研究協議会

   ○期 日 昭和54年10月24日

   ○会 場 いわき市立四倉中学校

  7 幼稚園教育

 本年度は幼稚園教育の拡充、振興施策の推進と市町村教育

委員会の努力により、公立幼稚園220園、五歳児の就園率が

73.5%(全国平均64.4%)に達した。

 しかし、幼稚園未設置町村並びに幼稚園の不足する町村の

解消、教育内容の充実など、今後とも努力しなければならな

い問題が残されている。

 本年度は市町村教育委員会並びに福島県公立幼稚園教育研

究会、私立幼稚園協会等の協力を得て次の事業を実施した。

(1)幼稚園教育課程研究集会

 1) 目  的

   公立幼稚園における教育課程の編成及び実施、指導上


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。