教育年報1979年（S54）-164/319page

　エ　青少年団体指導者研修事業の充実を図る。

　オ　成人団体指導者研修事業の充実を図る。

　2　市町村社会教育主事等研修会

(1)趣　　　　　旨

　　市町村社会教育主事、公民館主事に対して専門的な知識

　技能の研修を行い、社会教育主事、公民館主事の資質の向

　上を図る。

(2)期日、会場、参加者数

　1)　期　　日　　昭和54年9月25日〜28日　3泊4日

　2)　会　　場　　県婦人会館(福島市飯坂町)

　3)　参加者数　47名

(3)講師、助言者

1)講　　　　師
東北大学教育学部助教授	不破和彦
福島大学教育学部教授	堀口知明
郡山女子大学教授	長谷川寿郎
国立社会教育研修所専門職員	福留強
県社会教育委員	丹野清栄
県青少年会館長	佐藤利三郎
日本ユネスコ協会連盟中央委員	伊東勲
2)助　言　者
福島市教育委員会社会教育課長	松井和夫
郡山市教育委員会社会教育課長	今泉修蔵
福島県教育庁社会教育課員及び教育事務所員

(4)参　加　者

　市町村社会教育主事、公民館主事(4年勤務以上)

(5)内　　　容

1)社会教育計画と学習計画について

2)学習計画立案の手順について

3)学習計画作成のあり方について

　3　社会教育委員研究協議会

(1)趣　　　　旨

　市町村社会教育委員の役割は、社会教育振興上極めて重

要である。社会教育委員が一堂に会し、社会教育委員の任

務及び活動上の諸問題について研究協議を行い、もって本

　県社会教育の振興に資する。

(2)主　　　催

　福島県教育委員会　原町市教育委員会　福島県市町村社

　会教育委員連絡協議会

(3)期日、会場、参加者数

1)期　　日　昭和54年9月5日〜6日

2)会　　場　原町市文化センター

3)参加者　174名

（4）参加対象

　○市町村社会教育委員

　○市町村教育委員会職員

(5)講師、助言者

1)講　　師

　　財団法人学徒援護会理事長　　　　湯上二郎

2)助言者

　　福島県教育庁社会教育課員　相双教育事務所員　その

　　他

(6)内　　　　容

　1)研究主題

　　　「地域社会における生涯教育の課題を検討し、社会教

　　育委員の活動のあり方を考えよう。」

　2)講　　演

　　　「これからの市町村社会教育委員の役割」

3)分科会による研究協議

　　　第1分科会「在学青少年の健全育成」

　　　第2分科会「時代に対応する高齢者教育」

　　　第3分科会「地域づくりと社会教育活動」

　　　第4分科会「社会教育委員の任務」

　4　生涯教育研究協議会・研究大会

(1)趣　　　　旨

　　社会教育関係者が一堂に会し、生涯教育の観点にたつ社

　会教育活動のあり方について研究を深め、これが振興に資

　する。

(2)期日、会場、参加者

期　　日	管　内	会　　　　　場	参加者数
8月8日	南会津	田島町中央公民館	125名
9月11日	県中	須賀川市公民館	162名
10月22日	県南	表郷村公民館	124名
10月26日	県北	白沢村公民館	144名
10月29日	いわき	いわき市文化センター	139名
11月14日	相双	双葉町公民館	350名
11月20日	県・研究大会	会津若松市文化センター	256名

(3)講　　　　師

財団法人学徒援護会理事長	湯上二郎
東北大学教育学部教授	塚本哲人
宮城教育大学助教授	雪江美久
立教大学文学部教授	岡本包治
福島女子短期大学講師	古関富男
国立那須甲子少年自然の家事業課長	内田忠平

(4)助　　言　　者

　会場地市町村長、同教育委員会教育長、県社会教育課員、

　教育事務所員、社会教育関係団体代表者、小・中・高校等

　学校教育関係者

(5)参　加　　者

　市町村長、同議会議員、同教育委員、社会教育委員、

　社会教育関係職員、社会教育関係団体代表者、小・中・高

　等学校教育関係者

(6)研究内容

　1)　青少年の健全育成をはかるため、社会教育と関連行政

　は、どのように連携をはかればよいか。

　2)婦人教育の振興をはかるため、社会教育と関連行政は、

　　どのように連携をはかればよいか。

　3)家庭教育の振興をはかるため、社会教育と学校教育は、

　どのように連携をはかればよいか。

　4)高齢者の生きがいをはかるため、社会教育と関連行政