教育年報1979年（S54）-165/319page

　　は、どのように連携をはかればよいか。

　5　社会教育指導員の設置

(1)趣　　　　旨

　　市町村教育委員会の委嘱をうけた社会教育の特定分野の

　直接指導、学習相談、社会教育関係団体の育成等に当たる

　指導員設置のための経費の一部を補助し、市町村の社会教

　育指導の充実を図る。

(2)補助金の額

　　補助対象経費の3分の2以内(1人につき月額34,000円

　を限度とする。)

(3)設　　置　　数

教育事務所	県北	県中	県南	会　津	南会津	相　双	いわき	計
人　数	17	18	12	16	5	13	3	84

　6　社会教育主事の市町村派遣

(1)趣　　　　　旨

　　県が市町村社会教育行政を補完協力するため、市町村教

　育委員会の求めに応して、社会教育主事を派遣し、市町村

　社会教育の振興を図る。

(2)派遣先市町村及び社会教育主事

管内	市町村名	氏　名	派遣年度
県北	川　俣　町	鈴木実	52
	月　舘　町	木戸勇	52
	岩　代　町	半田三郎	52
	安　達　町	安斉将栄	53
	白　沢　村	渡辺一弘	53
県中	天　栄　村	山野辺庄吉	52
	古　殿　町	野口松男	52
	玉　川　村	田母神盛宣	52
	三　春　町	佐藤正与	52
	浅　川　町	影山清	53
	小　野　町	僑本公雄	53
	平　田　村	渡辺良二	54
県南	鮫　川　村	田村賢一郎	52
	東　　　村	陳野隆之	53
	中　島　村	上遠野盛雄	54
	矢　祭　町	星輝明	54
会津	北塩原村	横山善補	52
	新　　　村	松崎栄一	52
	金　山　町	深谷賢一	52
	昭　和　村	上野昭男	53
	北会津村	鵜川義	53
	高　郷　村	岩原昭男	52
南会津	伊　南　村	馬場淳	53
	下　郷　町	佐藤守男	54
相双	相　馬　市	門馬秀夫	52
	新　地　町	浜名光春	52
	楢　葉　町	佐藤義光	53
	浪　江　町	渡辺堅次	54
いわき	いわき市	塚本文雄	54

　7　みどり号の巡回

(1)・趣　　　　旨

　各市町村教育委員会の申請に基づき、県内各地域を巡回

　指導し、社会教育の諸問題について研究協議を行い、市町

　村社会教育の振興充実を図る。

(2)対　　　　象

　市町村社会教育関係者、学校教育関係者、成人一般、青

　少年、婦人及び高齢者

(3)内　　　　容

　巡回市町村の計画による。

(4)期日、会場、参加者数

管　内	期　　　　　　　日	巡　回　市　町　村	参加者数
県　北	昭和54年10月2日〜10月3日 　　　　　　 　　　　　　11月28日	安達町、伊達町、白沢村、本宮町、国見町、梁川町	430名
県　中	昭和54年9月10日〜9月13日	三春町、船引町、小野町	228名
県　南	昭和55年1月22日〜1月25日	中島村、表郷村、棚倉町、塙町	135名
会　津	昭和54年7月9日〜7月12日	昭和村、三島町、会津坂下町、湯川村、北塩原村、高郷村	320名
南会津	昭和54年6月5日〜6月9日	下郷町、田島町、桧枝岐村、伊南村、只見町、南郷村	320名
相　双	昭和55年1月28日〜1月31日	飯舘村、相馬市、浪江町、広野町	330名 330名
いわき	昭和54年9月4日〜9月7日	いわき市(平地区、久之浜地区、泉地区、内郷地区)	100名

　　8　社会教育職員研修派遣

(1)昭和54年度文部省委嘱東北大学社会教育主事講習

　1)　目　　　　的

　　　社会教育法9条5の規定及び社会教育主事講習規程に

　　基づき、社会教育主事となりうる資格を与えることを目

　　的とする。

　2)　主　　　　催

　　　東北大学教育学部

　3)　参　　加　　者

　　　市町村教育委員会事務局社会教育担当受講資格者、県

　　内小・中・高校教員受講資格者　計40名

(2)国立社会教育研修所専門講座

　1)要　　　　旨

　　　社会教育に関する専門的事項について研修を行い、社

　　会教育関係職員の資質の向上を図る。

　2)主　　　　催

　　　国立社会教育研修所