教育年報1979年（S54）-167/319page

出　版　資　料　名	部　　門	規格	頁数	発行部数	編　　集　　の　　ね　　ら　　い
PTAのよりよい活動を求めて	成人教育	B5	100	2,500	PTA指導者研修会の研究協議題を中心に、関
					係資料を加えて編集し、研究協議の一助とすると
					ともに、今後のPTA活動の振興に資する。
昭和54年度婦人教育資料「福島県	婦人教育	B5	35	1,600	婦人国内研修生の研修レポートを集録し、婦人
婦人国内研修報告書」					指導者の参考資料として活用することにより地域
					における婦人教育の振興に資する。
昭和54年度婦人教育資料「婦人学	婦人教育	A5	75	2,000	婦人学級の学習内容、方法等の充実をはかり、
級をすすめるために」					効率的な学級運営のための資料として活用するこ
					とにより婦人学級の充実、発展に役立てる。
福島県視聴覚ライブラリー保有教	視聴覚教育	B5	100	1,300	福島県視聴覚ライブラリーが昭和53年度までに
材目録					保有した教材の目録(分冊)を整理し、昭和54年
「映画フィルム、ビデオ教材、録					度に新たに保有した教材を合わせた目録として、
音教材目録」					視聴覚教育教材の積極的活用を図る。
福島県社会教育統計要覧	行政資料	B5	117	300	社会教育振興のための基礎資料とする。
福島県社会教育指針	行政資料	B5	60	1,100	社会教育行政をすすめる指針として重点施策と
					指導方針、行事計画等を収録する。
公民館関係資料	職員研修	B5	100	800	公民館に関する資料を集録し、公民館運営に資
					する。
社　会　教　育	一　　　般	B5	20	各号 2,300	年4回発行
No226　高齢者教育					社会教育の諸問題について、論説、記録、実践
No227　婦人教育					事例等を特集号として発刊し、本県社会教育の振
No228　青少年の社会参加					興に資する。
No229　コミュニティ活動

　第2節　青少年教育

　1　概　　　　　要

　青少年教育の推進に当たっては、家庭や学校では、本来的

に期待しにくい教育活動を積極的に推進することにより、青

少年の円満な人間形成に資することをねらいとして、各種の

事業を行った。

　少年教育においては、「ガキ大将教室」など、少年教育事業

の積極的、かつ効果的な実施を奨励するとともに、少年団体

活動の振興を図るために、年少及び成人指導者の養成、各種

施設の整備充実と利用促進等を図り、活動の充実に努めてき

た。

　学校・家庭・地域社会の連携を強めることにより、少年の

望ましい成長発達と疎外する諸要因を除去しながら、少年が

自発的・主体的に多様な活動を展開できる条件の整備充実に

一層の努力が必要である。

　青年教育においては、青年の自発的な参加による学習の機

会と場の拡充整備に努めるとともに、地域における青年団体

の育成に努めた。

　特に、青年学級・教室については、県内2市村に研究青年

学級を委託し、運営のあり方について、実践的研究を進めた。

さらに、青年学級・教室リーダー研修会を県内7方部で開催

し、学級内リーダーの養成に努めた。

　団体育成については、団体への参加促進と効果的な事業推

進のため、指導者の養成に努めた。

　今後は、多様な学習要求をもつ勤労青年の実態に即し、適

切な学習内容の提供に努める必要がある。

　さらに、在学青少年に対しては、青少年地域活動促進事業

等を通して、社会教育活動への積極的な参加を促進する必要

がある。

　2　少年教育研究協議会

（1）趣　　　旨

　　国際児童年を機に、個々の少年が生きがいを持って充実

　した生活を送ることができる場のつくり方について検討し、

　少年期における豊かな人間形成をはかるための諸問題につ

　いての研究協議を行い、各少年団体の育成・指導の強化、

　少年教育関係機関の強力な連携化など、社会教育における

　少年教育の振興に資する。

(2)期日、会場、参加者数

管　内	期　　　　　日	会　　　　　場	参加者数
県　北	昭和54年5月29日	飯野町公民館	159名
県　中	昭和54年6月4日	石川町中央公民館	143名
県　南	昭和54年6月1日	西郷村農民研修センター	171名
会　津	昭和54年6月8日	喜多方市勤労青少年ホーム	136名
南会津	昭和54年7月23日	下郷町立下郷中学校	126名
相　双	昭和54年5月29日	原町市文化センター	212名
いわき	昭和54年6月8日	いわき市文化センター	150名

(3)講師・助言者

　1)講　　　師

　　　県北会場　県文化センター所長　　　　　　 高橋哲夫

　　　県中会場　県立須賀川養護学校郡山分校長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 堀川清通

　　　県南会場　表郷村立表郷第三小学校長　菊地理夫

　　　会津会場　国立那須甲子少年自然の家事業課長