教育年報1979年（S54）-177/319page

ア　最近の国際情勢　〜ヨーロッパ・中東をめぐって〜

イ　ユネスコ活動のすすめ方

ウ　諸外国における教育事情について

エ　ユネスコ協会運営上の課題(事例発表)

オ　ユネスコ活動推進上の諸問題(研究協議)

　第5節　家庭教育

　1　概　　　　　要

　最近の急激な社会構造の変動により、家庭においても日常

生活や家族構成の変化、価値観の多様化がすすんでいる。そ

の結果、数多くの新しい問題が生じており、家庭教育の充実

が大きな課題となっている。

　このため、第1には家庭教育学級の拡充を図った。家庭教

育学級の本年度開設数は53年度より34学級の増加であるが、

とくに乳幼児をもつ親を対象とした学級の育成に努めた。

　第2に、家庭教育(幼児期)相談事業を実施した。これは、

幼児期の家庭教育上の諸問題について、3歳第1子をもつ県

内約1,400世帯の親にはがき通信で学習資料を送るとともに、

巡回相談・テレビ放送をおこない、幼児期の家庭教育に効果

をあげた。

　第3には、今年度より、今日の家庭教育の課題を検討する

ため、あらたに家庭教育調査研究事業を実施し、地域におけ

るセミナーの開催とともに、家庭教育学級資料を作成した。

この資料を今後十分活用したい。

　　2　家庭教育研究集会

(1)目　　　的

　　家庭教育に関する学習の機会を拡充し、効果的な学習を

　するための具体的方策について研究協議をおこない、地域

　における家庭教育の振興を図ることを目的とする。

(2)主　　　催

　　福島県教育委員会　　福島市教育委員会

(3)期　日　　昭和54年6月6日(水)

(4)会　場　　福島市市民会館

(5)参加者　　203名

(6)対　　　象

　1)市町村教育委員会、公民館等の家庭教育担当者

　2)家庭教育学級運営委員および学級生代表

(7)講　　　師

　　桜の聖母短期大学助教授　　　　　樋口勝也

(8)助　言　者

　　福島県教育庁社会教育課員

　　福島県教育庁教育事務所員

　　福島市教育委員会事務局社会教育課員

(9)研修内容

　　これからの家庭教育学級の運営をどうおこなったらよい

　か

(10）学習内容および方法

　1)講義家庭教育に期待するもの

　2)部会・協議題

　　第1　家庭教育学級を充実するために企画運営をどのよ

　　　　うにしたらよいか

　　第2　学習内容を精選し、効果的な学習をすすめるには

　　　　どうしたらよいか

　　3　家庭教育(幼児期)相談事業

(1)目　　　的

　　幼児(3歳第1子)の親を対象とし、幼児期の家庭教育

　に関する具体的な学習資料の提供ならびに個別的な相談指

　導をおこない、幼児期における家庭教育の充実に資する。

(2)実施主体

　　福島県教育委員会

(3)協力機関

　　市町村教育委員会

(4)実施時期

　　昭和54年5月〜昭和55年3月

(5)対　　　象

　　県内の3歳児を第1子に持つ親　　14,000名

(6)事業の内容

　1)はがき、ちらしによる相談指導(年間9回)

　2)巡回による相談指導(県内23会場)

　3)テレビ放送利用による相談指導

(7)各種委員会

　1)　企画運営委員会

　　ア　本事業の企画運営を適切に推進するため、企画運営

　　　委員会を設置する。

　　イ　企画運営委員会は、本事業全般の企画運営ならびに

　　　はがき通信、巡回相談に関する方針や要項、テレビ放

　　　送による相談指導に関する方針や実施要項を策定する。

　　ウ　企画運営委員

氏　　名	役　　　　職　　　　名
堀口知明	福島大学教育学部教授
菊池章夫	〃
西久保禮造	〃
庄司他人男	〃　　助教授
大原徳明	福島県立医科大学教授
須永秀子	福島市立福島第二幼稚園主任教諭
見野晴美	主　　　婦
辺見正治	福島市教育委員会教育長
塚原喜智	福島テレビ報道制作局長
有川勲	福島県保健環境部公衆衛生課長
熊坂嘉助	福島県生活福祉部児童家庭課長

2)　はがき通信指導班委員会

　ア　はがき通信による指導を行うため、はがき通信指導

　　班を設置する。

　イ　はがき通信指導班は、はがきならびにちらしによる

　　通信指導の企画運営にあたる。

　ウ　はがき通信指導班委員

氏　　名	役　　　　職　　　　名
西久保禮造	福島大学教育学部教授
関口はつ江	郡山女子大学短期大学部助教授
鈴木仁	福島県立医科大学助教授