教育年報1979年(S54)-288/319page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

(4)学校からの要請によって、学校で行われている教育相談

 の諸問題について指導をしている。

  3 教育相談の実施状況

(1)相談者の延べ人数
年  度 幼児 小学生 中学生 高校生 一 般 教 員
昭和54年度 185 389 353 159 40 72 1,198

(2)相談者の内容別延べ人数
内容別 面   接   相   談
年度 知能学業 性格行動 身体神経 進路適性 教育一般
昭和54年度 13 942 223 7 13 1,198

(3)相談者の地区別延べ人数
地区別 県北 県中 県南 会津 南会津 いわき 相双
相談者数 871 200 7 63 4 3 50 1,198

(4)教育相談の現状と課題

 1) 来談者を、対象別にその内容をみると、幼児は自閉症、

  自閉性言語発達遅滞、小学生は登校拒否、夜尿症、中

  学生は登校拒否、高校生は登校拒否、神経症の相談が多

  い。

 2)全体を内容別にみると、登校拒否が圧倒的に多く、全

  体数の47%を占めている。

 3)親だけの来談者実人数では、26名中16名が高校生を持

  つ親である。親はわが子と一緒に来談できず、不適応行

  動を起こしている子供に対して、どのように接してよい

  かわからず、思い悩んでいる様子がうかがえる。

 4) 症状を早期に発見し、来談した子供ほど、比較的早く

  治ゆしている。

 5)学校においては、教育センターと連絡を密にしながら

  子供の指導援助にあたることが、今後とも強く要請され

  る。

 第5節 教育資料

  1 教育資料の収集・整理

 当教育センターにおける研修、研究、相談事業の充実と、

県内各学校、教師の研究活動、教育実践の推進に寄与できる

よう、教育図書及び教育教料の収集 整備に努め、教育に

関する図書 資料センター的機能を果たしうるよう努力して

きた。

(1)教育図書・教育資料の収集・整理・保管

  教育図書は、本年度に825冊の増加を図り、約17,800冊

 の蔵書数となった。特に、小 中・高等学校の教育課程に

 関する図書については、継続して、一層整備を図った。

  教育資料については、全国各教育機関や研究機関等との

 交流、交換によって、紀要、研究報告書等の収集に努める

 とともに、県内各学校の研究物等についても積極的に収集

 し900冊を得た。

  教育関係定期刊行物(月刊誌等)については、県費購入

 及び寄贈等により70点を常備することができた。

  これらの整備については、図書はNDC、教育資料は、

 原則として、都道府県指定都市研究所長協議会で作成した

 「教育資料分類基準」により分類し、配架した。

(2)教育図書・教育資料の利用

  本年度の利用者は、当教育センターの研修者をはじめ、

 県内教職員 学生等、延べ約1,200名であった。

  教育資料の貸出しについての冊数制限はないが、教育図

 書は、1回につき2冊まで、3週間を期限として貸出しを

 実施した。

(3)教育センター所報ふくしまの発行

  県内各学校の教育実践に関する資料並びに、研究の情報

 を提供するため、当教育センターにおける研修、研究・調

 査、相談事業の成果を中心に編集、第41号〜第45号を刊行

 して、県内公立小・中学校等と県立各学校に配布した。

  2 教育資料の刊行

(1)授業研究と評価に関する研究

  小 中学校における、主として、「2-1-2方式」に

 よる効果的な授業研究のあり方を、各教科について実践研

 究し、その成果について、紀要第39号にまとめて刊行した。

(2)教育相談の基礎的研究報告書

  当教育センター教育相談部が「こどもの教育に関する悩

 みや困りごと相談」を受け付けて以来、いろいろな症状を

 訴えて来談する件数が増加の一途をたどっている。そこで、

 教育相談についての基本的な考え方を明らかにするととも

 に、事例を通して問題点の解明を図るという観点て、「事

 例を通した教育相談のすすめ方」としてまとめ、紀要第40

 号として刊行した。

(3)学習指導に関する研究

  県内各学校における学習指導の改善 充実のための資料

 として、当教育センターにおける、各部の研究活動の成果

 をまとめ、紀要第38号として刊行した。

  内容は、次の通りである。

 1) 電卓を用いて数表をつくる。

  ・高校数学で用いられる数表や教育統計等でよく用いら

   れる数表の作成法について

 2)高校生徒の学習意欲を高めるための暗示効果の一考察

  ・学習意欲と授業場面での「暗示」のとり入れについて

 3)郷土の音楽の教材化について―中学校での民謡指導―

 4)中学校被服実技の指導資料―新題材スモックを中心に―

 5)乱数の発生とその検定―高校現場で使用可能な情報処

  理教材として―

 6) 理科「空中写真の教材化」(地形・地質構造の判読)

 7) 授業におけるテレビカメラの活用について

(4)そ の 他

  授業改善資料として、「OHPの活用とTP製作の手び

 き」、理科指導資料として、「地層と川原」を刊行した。


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。