教育年報1980年(S55)-257/289page
(2)研修形態について、講義中心になることを避け、研究
協議・実技・実習・観察・実験・調査・演習等を講座の
特質に応じて取り入れ、研修内容の多様化と研修効果を
高めることに配慮した。
(3)小学校の教科に関する議座については、小学校が学級
担任制による全教科・全領域にわたる指導になっている
現状にかんがみ、教育工学的手法や特別活動、また教育
相談に関する内容等を講座に組み込み、多面的な指導が
行われるように配慮した。
(4)中学校の講座については、演習・実技・実習・実地調
査等主体的な研修方法によって、研修内容がよく深まる
と共に、研修効果が実際の指導に結びつくように努めた。
(5)高等学校の教科に関する講座については、生徒指導の
基本に関する内容を折り込み、生徒指導を機能概念とし
てとらえ、生徒指導と教科指導の調和・融合が図れるよ
うに配慮した。
3 研修者の学校における組織上の分担、学年担任、教科担
当等における専門分担が研修と結びつくように配慮した。
4 昭和55年度の講座数・研修者数は次表の通りである。
学校種別 講座数 研修者定員 小・中・高共通 6 218人 小学校 34 891人 中学校 23 551人 高等学校 28 509人 合計 91 2,169人
1 学校経営講座
(1)学校経営(A)講座
1) 期日・人員等
ア 6月9日〜6月12日 9月1日〜9月4日
1月19日〜1月22日 年間3回の断続研修
イ 小・中・高校の教頭 34名
2) 主な内容
○ 学校経営の意義、機能、計画、組織
○ 研修の組織・運営
○ 学校経営の評価
○ 教育研究法と主題研究
○ 文化・経済・社会等の一般教養
3) 講 師
○ 国立教育研究所室長 牧昌見
○ 郡山女子大学短期大学郎教授 長谷川寿郎
○ 福島大学教育学部救援 菊池章夫
○ 福島県文化センター館長 高橋哲夫
○ 民友新聞社常務取締役編集主幹 斎藤英記
○ 福島交通株式会社専務取締役 永岡直好
○ 元福島市立第四小学校長 岡部一三
〇 桑折町立醸芳小学校長 古山直一
○ 福島市立福島第四中学校長 渋谷靖十郎
○ 福島県立保原高等学校長 山内正彌
○ 義務教育課長・主幹
○ 高等学校教育課長・主幹
○ 県北教育事務所長
○ 教育センター所長・次長・部長・担当所員
(2)学校経営(B)講座
1) 期日・人員等
ア5月26日〜5月29日 10月22日〜10月25日
2月4日〜2月7日 年間3回の断続研修
イ 小・中・県立学校の教務主任等 39名
2) 主な内容
○ 学校経営の組織と機能、教育法規
○ 教育理論
○ 研修の組織と運営
○ 教育研究法と主題研究
○ 文化・経済・社会等の一般教養
3) 講 師
○ 青山学院大学文学部救援 日俣周二
○ 東北大学教育学部教授 岩下新太郎
○ 郡山女子大学短期大学部数援 長谷川寿郎
○ 福島大学教育学部教援 菊池章夫
○ 福島女子短期大学講師 古関富男
○ 福島民報社常務取締役論説委員長 河田亨
○ 福島市立福島第二小学校長 渡辺五郎
○ 福島市立福島第三中学校長 永沢電四郎
○ 義務教育課長・主幹・高等学校教育課長・主幹
○ 県北教育事務所長
○ 教育センター所長・次長・部長・担当所員
2 教育研究法講座
1) 期日・人員等
ア6月2日〜6月5日 9月16日〜9月19日
1月28日〜1月31日 年間3回の断続研修
イ 小・中・県立学校の中堅教員 41名
2) 主な内容
○ 教育研究法(教育研究の進の方、データの処理と仮
説の検定)
○ 研究主題の設定、検証計画の立案、研究報告
○ 授業研究(授業分析の基礎理論と評価)
○ 現場にかかえる教育研究の2・3の問題
○ 文化、教育等の一般教養
3) 講 師
○ 郡山女子大学短期大学部教授 長谷川寿郎
○ 日本女子大学助教授 梶田叡一
○ 国立教育研究所指導普及部室長 中村重康
○ 福島県文化センター館長 高橋哲夫
○ 福島市立蓬莱小学校長 古関二郎
○ 福島市立松陵中学校長 寺島八郎
○ 福島市立瀬上小学校教諭 白石允宏
○ 福島市立瀬上小学校教諭 円谷良正
○ 義務教育課主幹
○ 高等学校教育課主幹
○ 教育センター所長・次長・部長・担当所員