教育年報1981年(S56)-115/308page
(3)管理主事・指導主事の駐在配置
教 育 事 務 所 管 理 主 事 指 導 主 事 県北教育事務所 ○ ○ 県中教育事務所 ○ ○ 県南教育事務所 ○ 会津教育事務所 ○ ○ いわき教育事務所 ○ ○ 相双教育事務所 ○ ○ (4)教頭複数制
1) 教頭複数制採用の理由
ア 近年高等学校の規模が大きくなり、それに伴い教
職員数も小、中学校と比較にならぬ100名を超える
学校もあり、更に職業科にあっては学校の近代化、
施設充実の要望から実習地や各機械室等の施設面の
増加等いちじるしいものがある。このような学校の
実態に対してこれらを管理する管理職者は依然とし
て校長・教頭の2名である現状では、じゅうぶんな
る学校管理の効果を期待し得ないので教頭を新たに
1名増加することによって学校管理の効率的運営を
期することとした。
イ また、近年高等学校における教育内容が多様化す
るとともに、これに対応する管理体制、特に職業科に
おいては職業専門の教師を教頭として、専門的分野
において校長を補佐することが必要である。
2) 教頭の地位及び職務
教頭の地位
昭和49年9月から施行された学校教育法一部改正に
より、教頭の地位は法律化され、その職務権限が明ら
かにされた。これに伴って福島県立学校の管理運営に
関する規則並びに市町村公立小・中学校管理規則の一
部改正を行い、教頭の代決及び代行順位の報告を規定
したところである。
3) 複数教頭の分掌
教頭複数制採用の理由に述べたごとく、学校管理の
効率的運営充実を期する目的からそれぞれ各学校の実
態に即して、校長が命ずることにしている。いま一例
をあげれば、教務等の学校管理を総括する教頭のほか
に、普通高校にあっては生徒指導担当教員を直接指揮
監督する教頭、工業高校にあっては、工業関係に精通
し工業教育に専門的知識を有する教頭をあて、各科の
管理面の充実を期する等それぞれ特色ある運営を行っ
ている。そして、これらいわゆる複数教頭制をとる学
校にあっては、校務運営上重要な問題についてそれぞ
れ両者協議し、協力して学校管理の充実を期している
次第である。
4) 実施基準の経過
ア 昭和44年度
(ア)1学年10学級以上の全日制普通科高校
(イ)1学年8学級以上の全日制職業科高校
イ 昭和45年度
(ア)1学年9学級以上の全日制普通科高校
(イ)1学年7学級以上の全日制職業科高校
ウ 昭和47年度
(ア)1学年8学級以上の全日制普通科高校
(イ)1学年7学級以上の職業科、普通科、理数科等
を含む全日制高校
エ 昭和52年度以降
(ア)1学年8学級以上の全日制普通科高校(18)
(イ)1学年7学級以上の普通科と職業科を併置する
全日制高校 (12)
(ウ)1学年7学級以上の職業科のみを設置する全日
制高校 (17)
( )内は、昭和56年度の実施校数である。
5) 教頭複数制実施校
福島 福島女子 福島商業 福島農蚕
福島工業 福島西女 福島北 川俣
保原 安達 本宮 安積
安積女子 郡山女子 郡山商業 郡山北高
須賀川 岩瀬農業 白河 白河女子
白河実業 東白農商 田村 船引
小野 会津 会津女子 若松女子
若松商業 会津工業 喜多方工 大沼
会津農林 田島 磐城 磐城女子
平工業 平商業 内郷 湯本
小名浜 勿来工業 四倉 相馬女子
原町 相馬農業 小高工業
(郡山養護)( 盲 )( 聾 )
3 学校の設置及び統廃合
公立高等学校の設置・廃止等
(1)学 級 減
学 校 名 課 程 学科名 学級数 年 度 安達東高等学校 全日制 家政科 1 昭和57年度 棚倉高等学校 〃 普通科 1 〃 東白川農商高等学校 〃 家政科 1 〃 石川高等学校 〃 普通科 1 〃 小野高等学校 〃 農業科 1 〃 若松商業高等学校 〃 商業科 1 〃 会津工業高等学校 〃 化学工学科 1 〃 喜多方高等学校 〃 普通科 1 〃 西会津高等学校 〃 商業利 1 〃 会津農林高等学校 〃 家政科 1 " 原町高等学校 〃 普通科 1 〃 いわき中央高等学校 定時制 普通科 1 〃 (2)募集停止
学 校 名 課 程 学科名 学級数 年 度 会津高等学校 全日制 理数科 1 昭和57年度 田島高等学校 〃 農業科 1 〃