教育年報1981年（S56）-116/308page

学　　校　　名	課　程	学科名	学級数	年　　度
田島高等学校	全日制	林業科	1	昭和57年度
磐城農業高等学校	〃	畜産科	1	〃
双葉農業高等学校	〃	家政科	1	〃

(3)学科新設

学　　校　　名	課　程	学科名	学級数	年　　度
田島高等学校	全日制	農林科	1	昭和57年度
磐城農業高等学校	〃	農業科	1	〃

(4)学科転換

学校名	課程	学　科　名	学級数	年　　度
相馬農業高等学校	全日制	畜産科→農業科	1	昭和57年度

　　第2節　学校教育

　　1　概　　　　要

(1)指導行政の基本方針

　　生徒の能力・適性・進路・興味・関心等を十分考慮

　し、地域や学校の実態に応じた教育指導の充実を図りな

　がら、人間性豊かな生徒の育成をめさして、学校教育活

　動が活発に展開されるよう努める。

　　昭和56年度には、前年度の反省に基づき、次のような

　重点目標を設定してその達成に努めた。

　1）　生徒の実態等を踏まえ、学校が主体性をもって、多

　　様な教育課程の編成や実施を行い、特色ある学校づく

　　りができるよう指導援助する。

　2）　指導内容の精選と構造化に努め、生徒一人一人を生

　　かす指導方法の改善・工夫が図られるよう指導援助す

　　る。

　3）　生徒指導の組織・体制を点検し、生徒理解に基づく

　　共通理解・同一歩調を基盤とした指導が展開されるよ

　　う指導援助する。

　4）　学校生活への適応を図ることによって、中途退学者

　　の減少及び生徒非行・生徒事故の防止に努める。

　5）　教職員の資質と指導力の向上に努める。

　6）　科学技術教育、産業教育、情報処理教育の充実と施

　　設設備の整備を図る。

(2)指導組織

　　高等学校教育課長を中心に、次の人員が一体となって、

　それぞれの分掌に従い、企画・運営・指導助言に当たっ

　た。

　　　　主　　　幹　　　　　1名

　　　　主任指導主事　　　　　　1名

　　　　指導主事　　　　16名

　　　　　　うち、駐在指導主事　6名

　　また、県立学校教諭32名を学校教育指導委員に委嘱し、

　各教科の指導活動の充実強化を図った。

(3)学校教育指導の重点

　　前記の基本方針に基づき、指導の重点を次のように設

　定し、指導の充実を図った。

　1）　新学習指導要領の趣旨徹底を図る。

　　ア　教育課程講習会及び新科目研究講座の実施によ

　　　り、趣旨の徹底を図るとともに、改訂にかかわる諸

　　　問題の研究協議を行った。

　　イ　教育課程研究会議を開催し、わかる授業の実践に

　　　ついて種々の面から検討し、手引書(指導資料第15

　　　集)を作成した。

　　ウ　文部省指定研究学校(習熟度別指導、勤労体験学

　　　習)における研究実践の推進を図った。

　　エ　新科目(現代社会、理科1、工業基礎、農業基礎)

　　　研究指定校の研究発表の実施により、その成果の普

　　　及に努めた。

　　オ　教務主任研修会を開催し、教育課程編成上の諸問

　　題及び評価内規の改善運用について研究協議を行っ

　　　た。

　　力　訪問指導により、特色ある学校づくりの観点から

　　新教育課程の編成と指導法の改善について指導助言

　　　を行った。

2）　指導内容の重点化と教材の精選・構造化をすすめ

　る。

　　各種研修会、学校訪問等を実施し、下記事項の徹底

　に努めた。

　ア　教科科目の目標を明確にとらえ、指導内容を重点

　　化して基礎学力の充実を図ること。

　イ　教材の特性に即して指導法の多様化と学習指導の

　　個別化に努めること。

　ウ　学習効果を高めるための評価の方法について研修

　　し、改善を図ること。

3）　生徒指導の充実を図る。

　ア　校内における指導体制の確立を期し、研究推進校

　　の指定や、生徒指導担当者研修会等の開催を通して、

　　教職員の共通理解と同一歩調による生徒指導の充実

　　に努めた。

　イ　生徒指導研究会議を開催し、生徒の問題行動の分

　　析検討を行い、指導資料第14集(性非行・暴力非行

　　を防ぐために)を刊行した。

　ウ　高校1年生の保護者を対象に、家庭における指導

　　のためのパンフレット(育てようすこやかに)を配

　　布した。

　　エ　生徒指導推進地域の指定により、中・高及び関係

　　諸団体が一体となった地域ぐるみの生徒指導の推進

　　に努めた。

　オ　学校における教育相談活動の充実改善を図った。

4）　進路指導の適正化に努める。　　　

　　進路指導主事研修会、進路指導講座等を実施し、下

　記事項の徹底に努めた。

　ア　日常の接触や諸調査・諸検査の実施を通して生徒

　　の能力・適性・進路希望等を的確に把握すること。

　イ　生徒の自己理解の促進に努めること。