教育年報1982年（S57）-110/316page

2 教職員人事･任用

(1)人事異動の概要

昭和58年度高等学校教職員定数は､昭和56･57両年度に

入学した｢丙午｣生まれの生徒が進級することにより､学

年進行による学級減があり､前年比47人減の3,883人とな

ったが､県単教員30人を確保することができた｡

また養護教育については､いわき養護学校の新設と須賀

川養護学校の高等部の学級増等に伴い前年比28人増の520

人となった｡

1）　新採用について

県立学校の新採用志願者は､東北6県同一試験日の実

施3年目で､784名であったが､一次及び二次の選考の結

果､名簿登載数は93名であり､そのうち辞退者を除き83

名の教諭採用をみた｡

2）　校長への昇任,

校長への昇任は､その職責の重要性にかんがみ､資格･

人物･指導力等を十分考慮のうえ､教頭から14名､教育

庁関係から現場復帰による4名の登用をみた｡

これらの管理職は､できる限り自分の専門性を生かせ

るよう適材を適所に配置し､適正な学校管理運営をする

よう努めた｡

3）　交流について

本年度も昨年同様の方針にのっとり､本庁･各駐在管

理主事及び校長会との密接な連絡のもとに､同一校永年

勤務者の交流に努めるほか､とくに昭和44年度以降採用

者で､採用後引き続き同一校に3年以上勤務する者を含

めて495名の教諭の交流が実現した｡

経験豊かな教員の転出が促進されたこととともに､定

時制､通信制及び盲･聾･養護学校と全日制高校との交

流が進んだことは､教員組織の強化充実に資するところ

があり､全県的に教育水準及び教育効果の向上に役立つ

ものと期待される｡

(2)昭和57年度末県立学校教職員交流基準

1）　一般基準

教職員が専門職として､幅広い学校経験を有すること

は極めて重要であるとの観点に立ち

ア 全日制と定時制･通信制との交流

イ 高等学校と特殊教育諸学校との交流

を促進する｡

2） 勤務年数による基準

各学校の教職員組織の充実と均衡化を促進するため

ア 同一校に10年以上勤務した者

イ 採用後引続き同一校に3年以上勤務した者

は交流の対象とする｡

なおア･イにおける勤続年数の算定基準は次のとおり

とする｡

(ア)本校から同一校の分校に継続勤務の場合(逆の場

合も含む)その勤続年数は別個に算定する｡

(イ)校名変更並びに合併又は分離により引続き新設校

に勤務する場合の勤続年数は通算する｡

3）　学校群による基準

教職員組織の均衡化をはかるため､県内を県北･県南･

会津･いわき･相双の5地区に分け､各地区ごとに所在

する学校を､地理的特殊性を考慮し､A･B･C群に分

類し交流を促進する｡

A･B･C各群の学校は別表のとおりとする｡

ア 昭和44年度以降採用者は､原則として採用後15年以

内に2地区以上及びA・B2群の学校いずれも勤務さ

せるものとする｡

ただし､56年3月31日以前の採用者については､で

きるだけ近い期間内に勤務させるものとする｡

イ (ア)A群については､原則としてへき地校間､分校

間の交流は行わない｡

(イ)B群については､原則として同一市内間の交流

は行わない｡ただし､いわき市は除く｡

(ウ)C群については､同一市内間の交流は行わない｡

○地区･群別学校分類表による学校分類は､いわゆる

学校のランクづけを示したものではない｡

地区･群別学校分類表

地区/群	A	B	C	盲・聾・養護 　　(A群)
県北	福工(定)　川俣(定) 保原(定)　安達(定) 安達東　福島中央	川俣　梁川　保原　安達 二本松工　福農　福農(定) 福島北	福島　福女　福商　福工 福西女　福島東	盲 聾(福島) 大笹生養
県南	安積(御館)　郡北工(定) 湖南　長沼　矢吹　塙工 東白農商(鮫川)　小野 小野(平田)　安二　須二 白二	本宮　須賀川　須女　岩農 棚倉　東白農商　石川 田村　船引	安積　安女　郡女　郡商 郡北工　郡山　白河　白女 白河実業	聾 郡山養　郡山養(安積) 須賀川養 須賀川養(郡山) 西郷養　石川養
会津	会工(本郷)　猪苗代 耶麻農　西会津　会津中央 会二　川口　田島　南会津　只見	喜多方　喜女　喜商　喜工 大沼　坂下　会農	会津　会女　若女　若商 会工	聾(会津) 須賀川養(竹田) 猪苗代養
いわき	遠野　いわき中央 小名浜水　磐農　勿来工	内郷　湯本　小名浜　勿来 好間　四倉	磐城　磐女　平工　平商	聾(平) 平養　平養(翠ヶ丘)
相双	浪江(津島)　富岡(川内) 相農(飯館)　新地双農	双葉　浪江　富岡　小高商 小高工	相馬　相女　原町　相農	富岡養