教育年報1982年（S57）-111/316page

(3)管理主事･指導主事の駐在配置

教育事務所	管理主事	指導主事
県北教育事務所	○	○
県中教育事務所	○	○
県南教育事必所		○
会津教育事務所	○	○
いわき教育事務所	○	○
相双教育事務所	○	○

(4)教頭複数制

1）　教頭複数制採用の理由

ア 近年高等学校の規模が大きくなり､それに伴い教職

員数も小､中学校と比較にならぬ100名を超える学校

もあり､更に職業科にあっては学校の近代化､施設充

実の要望から､実習地や各機械室等の施設面の増加等い

ちしるしいものがある このような学校の実態に対し

てこれらを管理する管理職者は依然として校長･教頭

の2名である現状では､しゅうふんなる学校管理の効

果を期待し得ないので教頭を新たに1名増加すること

によって学校管理の効率的運営を期することとした｡

イ また､近年高等学校における教育内容が多様化する

とともに､これに対応する管理体制､特に職業科にお

いては職業専門の教師を教頭として,専門的分野にお

いて校長を補佐することが必要である｡

2）　教頭の地位及び職務

教頭の地位

昭和49年9月から施行された学校教育法一部改正によ

り､教頭の地位は法律化され､その職務権限が明らかに

された｡これに伴って福島県立学校の管理運営に関する

規則並びに市町村公立小･中学校管理規則の一部改正を

行い､教頭の代決及び代行順位の報告を規定したところ

である｡

3）　複数教頭の分掌

教頭複数制採用の理由に述べたことく､学校管理の効

率的運営充実を期する目的からそれぞれ各学校の実態に

即して､校長が命ずることにしている｡いま一例をあげ

れば､教務等の学校管理を総括する教頭のほかに､普通

高校にあっては生徒指導担当教員を直接指揮監督する教

頭､工業高校にあっては､工業関係に精通し工業教育に

専門的知識を有する教頭をあて､各科の管理面の充実を

期する等それぞれ特色ある運営を行っている｡そして､

これらいわゆる複数教頭制をとる学校にあっては､校務

運営上重要な問題についてそれぞれ両者協議し､協力し

て学校管理の充実を期している次第である｡

4）　実施基準の経過

ア 昭和44年度

(ア) 1学年10学級以上の全日制普通科高校

(イ) 1学年8学級以上の全日制職業科高校

イ 昭和45年度

(ア) 1学年9学級以上の全日制普通科高校

(イ) 1学年7学級以上の全日制職業科高校

ウ 昭和47年度

(ア)1学年8学級以上の全日制普通科高校

(イ) 1学年7学級以上の職業科､普通科､理数科等を

含む全日制高校

エ 昭和52年度以降

(ア) 1学年8学級以上の全日制普通科高校(16)

(イ) 1学年7学級以上の普通科と職業科を併置する全

日制高校 (12)

(ウ) 1学年7学級以上の職業科のみを設置する全日制

高校 (17)

5）　教頭複数制実施校

福島　福島女子　福島商業　福島農蚕

福島工業　福島西女　福島北　川俣

保原　安達　本宮　安積

安積女子　郡山女子　郡山商業　郡山北工

須賀川　岩瀬農業　白河　白河女子

白河実業　東白農商　田村 　船引

小野　会津　会津女子　若松女子

若松商業　会津工業　喜多方工　会津農林

田島　磐城　磐城女子　平工業

平商業　内郷　湯本　小名浜

勿来工業　四倉　原町　相馬農業

小高工業　盲　聾　郡山養護

3 学校の設置及び統廃合

公立高等学校の設置･廃止等

(1)学　級　増

学　　校　　名	課　程	学科名	学級数	年　　　度
郡山高等学校	全日制	普通科	2	昭和58年度

(2)学　級　減

学　　校　　名	課　程	学科名	学級数	年　　　度
平商業高等学校	全日制	商業科	7	昭和58年度

(3)募　集　停　止

学　　校　　名	課　程	学科名	学級数	年　　　度
東白川農商高等学校	全日制	園芸科	1	昭和58年度

(4)学　科　新　設

学　　校　　名	課　程	学科名	学級数	年　　　度
東白川農商高等学校	全日制	食品加工科	1	昭和58年度
平商業高等学校	全日制	経理科	5	昭和58年度
〃	全日制	情報処理科	2	昭和58年度