教育年報1982年（S57）-147/316page

社　会　教　育

第1節　社会教育一般

1 概 要

県民一人ひとりが生涯にわたり豊かな生活を創造するため

各自が自己啓発的活動を行う機会の充実に努めることが要請

され､それぞれの世代にかなった学習･奉仕活動･レクリェ

ーション等の活動をすることが多くなっている｡

そのため､多様化する県民意識の要求を的確に把握し､地

域活動を中心とする各種の学習活動を充実するとともに､市

町村における社会教育活動の振興を図るため､本県第2次長

期総合計画､同短期計画ならびに昭和57年度県教育委員会重

点施策にもとづき､昭和57年度の社会教育課の重点施策を次

のように設定し､社会教育の機会の拡充と事業の充実に努め

た｡

(1)社会教育事業の拡充

1） 社会教育各種学級･講座の拡充

多様化している学習要望に応え､生涯の各時期に対応

した学習機会の拡大を図るため､地域の実態や年齢層に

応じた各種学級･講座の拡充に努めるとともに､特に高

齢化社会に対応するための諸方策について､市町村教育

委員会の助言指導に当たった｡

ア 少年教室の開設を促進する｡

イ 青年学級･教室の開設を促進する｡

ウ 家庭教育学級(明日の親のための学級･乳幼児学級

を含む)の充実を図る｡

エ 成人大学講座の充実を図り､成人教育関係学級･講

座等の開設を促進する｡

オ 婦人学級･教室の充実を図る｡

力 高齢者を対象とする学習機会の拡充を図る｡

2）　各種社会教育事業の拡充

県民が自ら学習し､生きがいを求める社会教育を推進

するため､生涯教育の理念に基づき､各種の社会教育事

業の充実に努めた｡

ア 青少年の社会参加の機会と場の拡充を図るため､｢ふ

るさとづくり少年教室｣ならびに､｢在学青年社会参加

活動育成事業｣を実施し､その充実を図る｡

イ 家庭教育(幼児期)の相談事業･家庭教育セミナー

の充実を図る｡

ウ 成人一般の学習機会の拡充を図るため､成人の学習

要求に対応し､成人大学移動講座を開設し､その充実

を図る｡

エ 高齢者の生きがいと社会的役割を高めるため､高齢

者人材活用事業を実施し､その充実を図る｡

オ 社会教育内容の充実と学習者に対する望ましい対応

についての研究を目的とした生涯学習促進事業を実施

し､その充実を図る｡

3）　社会教育関係団体の育成と活動の促進

社会教育活動､コミュニティーづくりを強力に推進す

るため､重要な役割をもつ社会教育関係団体や､グルー

プの育成に努めるとともに､その活動の活発化に努めた｡

ア 各種青少年団体への加入促進と活動の充実のため､

助言指導に努める｡

イ 各種成人団体の組織強化と主体的活動の助長に努め

る｡

ウ ユネスコ協会の活動の活発化を図るため､その助言

指導に当たる｡

4）　民間有志指導者の発掘と養成

社会教育活動の充実と活発化を図るため､民間有志指

導者の発掘とその養成に努めた｡

ア 民間有志指導者の発掘のため､高齢者人材活用事業

等を促進する｡

イ 指導者養成のための各種研修事業の拡充を図る｡

5）　県立社会教育施設の事業の充実

青少年の健全育成を図るため､施設相互の連携と協力

を深め､各施設の主催事業の拡充に努めた｡

ア 少年自然の家､海浜青年の家の主催事業の充実を図

る｡

イ 図書館活動の活発化を図るとともに､研修事業の充

実に努める｡

(2)社会教育関係職員の確保

社会教育の一層の振興を図るため､社会教育主事等専門

職員及び､社会教育関係職員の定数増と専任化促進ならび

に職員の資質の向上を図るよう市町村教育委員会の指導に

当たった｡

1） 教育委員会社会教育担当職員の定数増と専任化促進

ア 社会教育主事等専門職員の定数増と専任化について

指導に当たる｡

2）　社会教育施設職員の定数増と専任化促進

ア 公民館職員等施設職員の定数増と専任化について指

導に当たる｡

3）　社会教育関係職員の研修事業の充実

ア 社会教育主事､公民館職員等を対象とする研修事業

の充実を図る｡

(3） 社会教育施設･設備の充実

各種社会教育施設は､地域における個人ならびに集団学

習の中核的施設であり､この整備充実は､社会教育振興上

重要である｡市町村が長期展望に立って､計画的に整備充

実を図るよう指導に当たった｡

1） 公民館の計画的な設置促進

ア 公民館の計画的な建設ならびに設備の充実について

市町村の指導に当たる｡

2）　公立図書館の設置促進

ア 市町村立図書館の建設についてその指導に当たる｡

3）　青少年教育施設の拡充整備

ア 県立少年自然の家､県海浜青年の家の整備に努める｡

4）　公立視聴覚ライブラリーの設置促進

ア 視聴覚ライブラリー未設置市町村の解消について指