教育年報1982年(S57)-149/316page
社会教育指導員を設置するための経費の一部を補助し、市
町村における社会教育指導層の充実を図る。
(2)補助金の額
補助対象経費の3分の2以内(1人につき月額36,000円
を限度とする。)
(3)設 置 数
教 育
事務所県 北 県 中 県 南 会 津 南会津 相 双 いわき 計 人 数 18 18 12 18 7 12 3 88
6 社会教育主事の市町村派遣
(1)趣 旨
県が市町村社会教育行政を補完協力するため、市町村教
育委員会の求めに応じて、社会教育主事を派遣し、市町村
社会教育の振興を図る。
(2)派遣先市町村及び社会教育主事
管内 市町村名 氏名 派遣年度 県北 飯野町 大竹英智 55 大玉村 渡辺弘雄 〃 東和町 村上信光 〃 岩代町 渡辺昭 56 国見町 渡辺正誼 57 県中 船引町 中目貞夫 55 岩瀬村 祓川傳次 〃 長沼町 加藤恭二 〃 郡山市 渡辺貞雄 56 滝根町 細谷道雄 〃 都路村 榊原久雄 〃 県南 矢祭町 星輝明 54 大信村 増淵弘志 55 表郷村 遠藤徹郎 56 泉崎村 小森勇 57 会津 会津高田町 玉川圭佑 55 熱塩加納村 菅井誠 〃 本郷町 弓田忠男 〃 三島町 平野久英 〃 磐梯町 加藤昭一 56 湯川村 室井英彦 〃 南会津 舘岩村 山内卓雄 56 桧枝岐村 星佐益 57 相双 広野町 郡司正孝 55 小高町 佐藤隆昭 〃 川内村 渡部健次郎 56 葛尾村 中澤満 〃 飯舘村 蛭田満 57 いわき いわき市 横山輝弥 56
7 みどり号の巡回
(1)趣 旨
各市町村教育委員会の申請に基づいて、県内各地を巡回
し、広く社会教育の諸問題について協議をし、市町村社会
教育の振興充実に資する。
(2)対 象
市町村社会教育行政関係職員、社会教育関係団体員、学
習者代表
(3)内 容
巡回市町村の計画による。
管 内 期 日 巡 回 市 町 村 参加者数 県 北 昭和57年
7月9日(金)、9月20日(月)
11月12日(金)、11月16日(火)
12月1日(水)東和町、霊山町、桑折町
伊達町、岩代町165 県 中 昭和57年
10月27日(水)、10月28(木) 11月15日(月)
11月17日(水)〜19日(金)古殿町、小野町、都路村
郡山市(中央地区、中田地区、西田
地区、富久山地区)297 県 南 昭和58年
2月2日(水)〜3日(木)棚倉町、塙町、鮫川村 80 会 津 昭和57年
11月9日(火)〜12日(金)会津坂下町、北会津村、
昭和村、金山町104 南会津 昭和57年
8月3日(火)〜5日(木)只見町、南郷村、伊南村
桧枝岐村、舘岩村199 相 双 昭和57年
8月20日(金)、10月22日(金)
11月26日(金)鹿島町、飯舘村、葛尾村 73 いわき 昭和57年
7月19日(月)〜21日(水)いわき市(平地区2、磐崎地区) 87
8 社会教育職員研修派遣
(1)昭和57年度文部省委嘱東北大学社会教育主事講習
1) 目 的
社会教育法第9条5の規定及び社会教育主事講習規程
に基づき、社会教育主事となり得る資格を与えることを
目的とする。
2) 主 催
東北大学教育学部
3) 期間、参加者数
ア 期 間
昭和57年6月29日〜8月17日
イ 参加者数
市町村教育委員会事務局社会教育担当受講資格者、
県内小・中・高校教員受講資格者等44名
(2)国立社会教育研修所専門講座
1) 趣 旨
社会教育に関する専門的事項について研修を行い、社
会教育関係職員の資質の向上を図る。
2) 主 催
国立社会教育研修所