教育年報1982年(S57)-149/316page

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社会教育指導員を設置するための経費の一部を補助し、市

町村における社会教育指導層の充実を図る。

(2)補助金の額

補助対象経費の3分の2以内(1人につき月額36,000円

を限度とする。)

(3)設 置 数
教 育
事務所
県 北 県 中 県 南 会 津 南会津 相 双 いわき
人 数 18 18 12 18 7 12 3 88

6 社会教育主事の市町村派遣

(1)趣 旨

県が市町村社会教育行政を補完協力するため、市町村教

育委員会の求めに応じて、社会教育主事を派遣し、市町村

社会教育の振興を図る。

(2)派遣先市町村及び社会教育主事
管内 市町村名 氏名 派遣年度
県北 飯野町 大竹英智 55
大玉村 渡辺弘雄
東和町 村上信光
岩代町 渡辺昭 56
国見町 渡辺正誼 57
県中 船引町 中目貞夫 55
岩瀬村 祓川傳次
長沼町 加藤恭二
郡山市 渡辺貞雄 56
滝根町 細谷道雄
都路村 榊原久雄
県南 矢祭町 星輝明 54
大信村 増淵弘志 55
表郷村 遠藤徹郎 56
泉崎村 小森勇 57
会津 会津高田町 玉川圭佑 55
熱塩加納村 菅井誠
本郷町 弓田忠男
三島町 平野久英
磐梯町 加藤昭一 56
湯川村 室井英彦
南会津 舘岩村 山内卓雄 56
桧枝岐村 星佐益 57
相双 広野町 郡司正孝 55
小高町 佐藤隆昭
川内村 渡部健次郎 56
葛尾村 中澤満
飯舘村 蛭田満 57
いわき いわき市 横山輝弥 56

7 みどり号の巡回

(1)趣 旨

各市町村教育委員会の申請に基づいて、県内各地を巡回

し、広く社会教育の諸問題について協議をし、市町村社会

教育の振興充実に資する。

(2)対 象

市町村社会教育行政関係職員、社会教育関係団体員、学

習者代表

(3)内 容

巡回市町村の計画による。
管 内 期       日 巡 回 市 町 村 参加者数
県 北 昭和57年
7月9日(金)、9月20日(月)
11月12日(金)、11月16日(火)
12月1日(水)
東和町、霊山町、桑折町
伊達町、岩代町 
165
県 中 昭和57年
10月27日(水)、10月28(木) 11月15日(月)
11月17日(水)〜19日(金)
古殿町、小野町、都路村
郡山市(中央地区、中田地区、西田
地区、富久山地区)
297
県 南 昭和58年
2月2日(水)〜3日(木)
棚倉町、塙町、鮫川村  80
会 津 昭和57年
11月9日(火)〜12日(金)
会津坂下町、北会津村、
昭和村、金山町
104
南会津 昭和57年
8月3日(火)〜5日(木)
只見町、南郷村、伊南村
桧枝岐村、舘岩村
199
相 双 昭和57年
8月20日(金)、10月22日(金)
11月26日(金)
鹿島町、飯舘村、葛尾村 73
いわき 昭和57年
7月19日(月)〜21日(水)
いわき市(平地区2、磐崎地区) 87

8 社会教育職員研修派遣

(1)昭和57年度文部省委嘱東北大学社会教育主事講習

1) 目 的

社会教育法第9条5の規定及び社会教育主事講習規程

に基づき、社会教育主事となり得る資格を与えることを

目的とする。

2) 主 催

東北大学教育学部

3) 期間、参加者数

ア 期 間

昭和57年6月29日〜8月17日

イ 参加者数

市町村教育委員会事務局社会教育担当受講資格者、

県内小・中・高校教員受講資格者等44名

(2)国立社会教育研修所専門講座

1) 趣 旨

社会教育に関する専門的事項について研修を行い、社

会教育関係職員の資質の向上を図る。

2) 主 催

国立社会教育研修所


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