教育年報1982年（S57）-151/316page

出　版　資　料　名	部門	規格	ぺ―ジ数	発行部数	編　　集　　の　　ね　　ら　　い
生涯学習ふくしま No1〜No４	生涯教育	B5	4	24,000	県民が生涯の各時期にわたつて、学習活動へ参加 することを促すため、学習活動への参加方法、施設 の利用方法等生涯教育に関する情報を提供し生涯 学習の振興充実に資する。
福島県社会教育指針	行政	B5	50	1,200	社会教育行政をすすめるための指針として重点施策、 指導の重点、行事計画等を集録する。
福島県社会教育統計要覧	行政	B5	121	300	社会教育振興のための基礎資料とする。

11　文部省委嘱社会教育指導

充実強化事業

(1)研究主題

｢派遣社会教育主事の役割等に関する調査研究｣

(2)実施期間

昭和57年5月〜昭和57年12月

(3)委 員 名

氏名	所属役職
堀口知明	福島大学教育学部教授
冨塚有吉	川俣町教育委員会教育長
渡辺博美	岩代町教育委員会教育長
永澤電四郎	福島市立第三中学校長
神野藤忠吉	白沢村立白岩小学校長
渡辺善和	本宮町教育委員会教育次長
藤原正美	福島市中央公民館係長兼社会教育主事
丑込幸男	県教育庁社会教育課長
前川善明	県教育庁社会教育課主幹
丹治成男	県教育庁社会教育課主任社会教育主事

(4)報告書

｢派遣社会教育主事の役割等に関する調査研究について｣

500部

第2節　青少年教育

1 概 要

青少年教育の推進に当たっては､家庭や学校では､本来的

に期待しにくい教育活動を積極的に推進することにより､青

少年の豊かな人間形成に資することをねらいとして､各種の

事業を行った｡

少年教育においては､ ｢ふるさとづくり少年教室｣など､

少年教育事業の積極的かつ効果的な実施を奨励するとともに､

少年団体活動の振興を図るために､ジュニアリーダー並びに

成人指導者の養成､各種施設の整備充実と利用促進を図り､

活動の充実に努めてきた｡

しかしながら､今後とも家庭･学校･地域社会の連携を強

めるとともに､少年の望ましい成長発達を疎外する諸要因を

除去しながら､少年が自発的･主体的に多様な活動を展開で

きる条件の整備充実に一層の努力が必要である｡

青年教育においては､成人への準備期にある青年に対して､

社会における役割と責任を自覚させ､主体的に自己の確立を

目指す青年の育成に努めてきた｡特に､青年学級･青年教室

等学習機会の充実と地域における青年団体活動を促進するた

めに指導者の養成に努めた｡

なお､在学青年が積極的に地域活動に参加し､地域の構成

員としての役割を自覚させ､社会性の発達を促すため､新規

に在学青年社会参加活動育成事業を3町に委託実施した｡こ

の成果をもとに在学青年の社会参加活動を一層拡充していく

必要がある｡

2 少年教育研究協議会

(1)目 的

一人ひとりの少年がよりよく生きるために､少年が充実

した生活を送ることができる条件整備のあり方について検

討し､少年期における豊かな人間形成をはかるための諸問

題について研究協議を行い､社会教育における少年教育の

振興に資する｡

(2)期日､会場､参加者数

管　内	期　　　　　日	会　　　　　　　場	参加者数
県　北	昭和57年5月25日(火)	福島市市民会館	344
県　中	昭和57年6月3日(木)	須賀川市中央公民館	131
県　南	昭和57年5月25日(火)	泉崎村農業環境改善センター	164
会　津	昭和57年7月8日(木)	熱塩加納村公民館	171
南会津	昭和57年6月15日(火)	舘岩村公民館	121
相　双	昭和57年6月8日(火)	葛尾村公民館	280
いわき	昭和57年6月23日(水)	いわき市常磐公民館	150

(3)講師･助言者

1）　講 師

県北会場　福島女子短期大学教授　辺見正治

県中会場　(財）福島県青少年会館長　佐藤利三郎

県南会場　会津児童園長　長谷川四朗

会津会場　会津少年自然の家所長　浅沼恒昭

南会津会場 会津若葉幼稚園　中沢剛

相双会場　(財）県青少年会館長　佐藤利三郎

いわき会場 同 上　佐藤利三郎

2）　助言者

県教育庁社会教育課員､各教育事務所員､各管内小中学校長､

少年団体育成者､指導者､市町村教育行政職員

（4)参加対象

少年団体関係者､市町村教育委員会関係者､学校教育関係者､

その他少年教育関係者およびPTA会員