教育年報1982年（S57）-268/316page

3）　幼稚園の講座については､新設講座であり､日常の教

育活動に直接役立ち､しかも指導法の改善に生かされる

ような内容を主にすると共に運営にも十分配慮した｡

4） 小学校の教科に関する講座については､小学校は学級

担任が全教科・領域にわたる指導を担当する現状を考慮

して教育相談に関する研修内容を取り入れ､指導力の向

上に配慮した｡

5）　中学校の講座については､研修者の主体性を考慮し､

演習､実技､実習､研究協議等の方法に工夫を加えると

共に小学校同様､教育相談に関する研修内容を取り入れ､

研修効果が実際の指導に結びつくよう配慮した｡

6） 高等学校の講座については､教科指導と生徒指導の調

和・融合が図れるよう生徒指導に関する内容を取り入れた｡

また､新大型電子計算機を整備し､情報処理教育講座の

充実を図った｡

(3)昭和57年度の研修講座数・研修定員

学　校　種　別	講座数	講座開設 回　　数	研修者 定　員	研修者 延人員
小・中・高共通	6	15	240	542
幼　　稚　　園	1	1	30	30
小　　学　　校	14	35	792	816
中　　学　　校	15	29	511	605
高　等　学　校	23	24	424	424
養護教育諸学校	―	―	22	22
合　　　　　計	59	104	2,019	2,439

1 学校経営講座

(1)学校経営(A)講座

1）　期日・人員等

ア　6月14日〜6月17日　8月30日〜9月2日

　1月18日〜1月21日 年間3回の断続研修

イ 小・中・高・養護学校の教頭 31名

2）　主な内容

・ 学校経営の意義・機能・組織・運営

・ 教育課程の経営､学校教育の課題

・ 教育研究法と主題研究

・ 文化・経済・社会等の一般教養

3）　講 師

・ 国立教育研究所室長 　牧昌見

・ 福島大学教育学部教授　菊地章夫

・ 郡山女子大学短期大学部教授　長谷川壽郎

・福島県文化センター館長　佐藤光

・ 福島県知事政務秘書 渡邊　五郎三郎

・福島民友新聞社編集局長　伊藤修二

・ 福島交通株式会社専務取締役　永岡直好

・ 元福島市内小学校長　岡部一三

・ 福島市立福島第二小学校長　鈴木榮

・福島市立福島第三中学校長　永澤電四郎

・ 福島県立磐城高等学校長　佐藤信久

・ 福島県教育庁義務教育課長・主幹・教育事務所長

・ 福島県教育庁高等学校教育課長・主幹

・ 福島県教育センター所長・次長・部長・担当所員

(2)学校経営(B）講座

1）　期日・人員等

ア6月2日〜6月5日　10月19日〜10月22日

2月1日〜2月4日 年間3回の断続研修

イ 小・中・高・養護学校の教務主任等 35名

2）　主な内容

・ 学校経営､学年･学級経営の意義・機能・組織

・ 教育・学習理論､教育法規

・ 校内研修の組織・運営､教育課程の評価

・ 教育研究法と主題研究

・ 文化・経済・社会等の一般教養

3） 講 師

・ 青山学院大学文学部教授　日俣周二

・ 東北大学教育学部教授　岩下新太郎

・ 福島大学教育学部教授　菊池章夫

・ 郡山女子大学短期大学部教授　長谷川壽郎

・ 福島女子短期大学助教授　古関富男

・ 福島民報社常務取締役編集主幹　河田亨

・ 伊達郡桑折町立醸芳小学校長　目黒衛

・ 福島市立福島第三中学校長　永澤電四郎

・ 福島県教育庁義務教育課長・主幹

・ 福島県教育庁高等学校教育課長・主幹

・ 福島県教育庁県北教育事務所長

・ 福島県教育センター所長・次長・部長・担当所員

2 教育研究法講座

1）　期日・人員等

ア 6月7日〜6月10日 9月6日〜9月9日

1月25日〜1月28日

イ 小・中・県立学校の中堅教員 38名

2）　主な内容

・ 教育研究法(教育研究の進め方､教育研究法概論､

チータの処理と検定)

・ 研究主題の設定､検証計画の立案､研究報告

・ 授業研究､授業分析の基礎理論

・ 授業における思考の諸問題

・ 現場にかかえる教育研究の2,3の問題

・ 文化､教育等の一般教養

3） 講 師

・ 郡山女子大学短期大学部教授　長谷川寿郎

・ 岩手大学教授 　　駒林邦男

・ 国研指導普及部企画室長　中村重康

・ 福島女子短期大学助教授　古関富男

・ 福島市立北沢又小学校校長　古関二郎

・ 福島市立松陵中学校校長　寺島八郎

・ 福島市立瀬上小学校教論　大町孝

・ 福島市立瀬上小学校教論　小野協子

・ 義務教育課主幹 　新村邦吉

・ 高等学校教育課主任指導主事　相楽達

・ 教育センター所長､次長､部長､担当所員