教育年報1982年(S57)-281/316page

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いて

電子計算機利用システムの一つである、TSSを使用

した場合の自動製図実習システムについて、使用方法と

 自動製図のプログラミングと処理及びNCテープ作成と

処理が主な研究内容である。

5) 生徒指導全体計画作成・改善の視点

教育課程及び教育課程外の領域における生徒指導の機

能を明確にすることをねらいとして、中・高における生

徒指導全体計画の現状を分析し、それを基礎にして、生

徒指導全体計画作成・改善をいかに図るかを探求してい

る。

第4節 教育相談に関する事業

1 幼児・児童・生徒・父母との教育相談

(1)幼児及び小学校低学年の児童がもつ問題行動の矯正治療

には、遊戯療法を原則として用い、ケースによっては、行

動療法もあわせて実施した。

(2)小学校高学年の児童及び中学校・高等学校生徒に対して

は、主としてカウンセリングを用い、治療にあたってきた

が、自律訓練法や行動療法も取り入れて実施した。

(3)父母に対しては、子供のもつ問題行動の矯正治療の効果

を高めるために、親子関係の改善、しつけや養育態度の正

しいあり方について気づくように指導助言をした。

(4)遠隔地や家庭の事情等のため、来所することがむずかし

い(白河、原町、いわき、会津の各市、田島町、船引町)

4ブロック6会場で延べ16日間の移動教育相談を実施した。

(5)来談した幼児・児童・生徒の問題行動の矯正治療の効果

を高めるため当該保育所、幼稚園、学校側との密接な協力

関係を保つ他関係諸機関(福医大、児童相談所、精神衛生

センター等)との連携を図りながら子供に対する指導援助

の徹底に努めた。

(6)来談した幼児・児童・生徒の問題行動に対する諸検査実

施状況及び診断(指導仮説)・指導方針等を記載した「担

当者意見書」を当該園、学校に送付している。

(7)学校からの要請によって、学校で行われている教育相談

の諸問題について指導した。

2 教育相談の実施状況

(1)相談者の延べ人数
年度/対象別 幼児 小学生 中学生 高校生 一般
教員
電話
昭和
57年度
155 287 453 271 242 862 2,270

(2)相談者の内容別延べ人数
年度/内容別 面接相談 電話 
知能
学業
性格
行動
身体
神経
進路
適性
教育
一般
昭和
57年度
28 1,272 93 9 6 862 2,270

(3)相談者の地区別延べ人数
地区別 県北 県中 県南 会津 南会津 いわき 相双
相談者数 898 245 57 61 21 26 100 1,408

(4)教育相談の現状と課題

1) 来談者を対象別にその内容をみると、

小・中・高校生とも"登校拒否"が一位を占め、つい

で"集団不適応" "不良交友" (中・高)の訴えが多い。

2) 全体を内容別にみると、登校拒否が圧倒的に多く、全

体数の445%を占めた。(実人数で)

3) 問題行動の早期発見に努め、症状の軽微なうちに対応

していかなければならない。

4) 子供の能力適性に目を向け、可能性を信し、悩みや不

安に心を配る教師の相談的な態度を確立して、教師と子

供との信頼関係を回復する必要がある。

第5節 教育資料

1 教育資料の収集・整理

当教育センターにおける研修・研究・相談事業の充実と、

県内各学校の教師の研究活動並びに教育実践の推進に寄与で

きるよう、教育図書・資料の収集・整理に努め、教育に関す

る図書・資料センター的機能を果たし得るよう努力してきた。

(1)教育図書・資料の収集・整理・保管

教育図書は、本年度594冊の増加を図り、蔵書数は、

20,110冊となった。特に教育課程の改訂に伴い、小・中'

高等学校の教育課程に関する図書については、継続して整

備を図った。更に生徒指導・教育相談についての図書の充

実をおこなった。

教育資料については、全国の各教育機関や研究機関との

交流、交換等によって、紀要・研究報告書等の収集に努め

るとともに、県内各学校の研究物等についても積極的に収

集し、869冊にのぼり、総資料冊数は、16,849冊となった。

教育関係定期刊行物については、県費購入及び寄贈等に

より、71種類852冊の増加を見、総冊数は、21,852冊常備

することができた。

上記の整理、保管については、図書はNDCにより、教

育資料は原則として、都道府県指定都市教育研究所長協議

会作成による「教育資料分類基準」により分類、配架した。

(2)教育図書・資料の利用

本年度の利用者は、当教育センターの研修者をはしめ、

県内教職員・高校生・大学生・一般教育研究者等198名、

図書・資料貸し出し冊数1,016冊であった。

教育資料の貸し出しについては、一人2冊以内、3週間

と規定しているので、この規定に従って実施してきた。

(3)教育センター所報ふくしまの発行

県内各学校の教育実践に関する資料並びに、研究の情報

を提供するため、当教育センターにおける研修・研究・調

査・相談事業の成果を中心に編集し、第56号〜第60号を刊

行し、県内公立小中学校並びに県立各学校及び県外資料提

供機関への配布を行った。


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