教育年報1983年（S58）-024/323page

(3)　調査の実施時期等

調査の対象	調査の実施日	調査の教科及び問題種類等
公立中学校の第1学年及び 第2学年の生徒	昭和59年2月22日(水)	社会、理科及び外国語のA問題(各教科50分)
	昭和59年2月23日(木)	社会、理科及び外国語のB間題(各教科50分)
公立中学校の第3学年の生徒	昭和59年1月25日(水)	社会、理科及ひ外国語のA間題(各教科50分)
	昭和59年1月26日(木)	社会、理科及び外国語のB問題(各教科50分)

(4)　調査の実施系統

(5)　調査の結果

　　県教育委員会での集計・分析は行わず、文部省において行う。

(7)　年次計画

年度 /区　分		56	57	58	59
教育課程実施状況 調　査　研　究　会		(企画等)		(まとめ)	報告
問題作成・調査 (ペーパーテスト)	小学校	国語、算数	社会、理科
	中学校		国語、数学	社会、理科、外国語

　　第7節教職員の給与

　昭和58年度の教職員の給与改定の内容は、県人事委員会の

給与勧告にかんがみ、昭和58年12月定例県議会に給与条例の

改正が提案され、議決・成立したものであり、その概要は、

次のとおりである。

　1　給与改定の概要・昭和58年12月県議会で議

　　決された給与改定

　県人事委員会は、昭和58年10月14日知事等に対して「職員

の給与について」勧告と意見の申し出を行った。

　知事は、この勧告等を受けて、12月定例県議会に給与条例

の一部を改正する条例を提案し、これが議決され、昭和58年

4月1日に遡及適用(ただし、交通用具使用者に係る通勤手

当、宿日直手当、期末・勤勉手当及び寒冷地手当については

昭和59年4月1日適用)された。これが改正概要は、次のと

おりである。

(1)　給与の改善率

　　給与の改善率は、おおむね2.02%である。

(2)　給料表の改定

　　現行の給料表が国家公務員の俸給表の改定に準じて改定

　された。

(3)　諸手当の改正

　1）　初任給調整手当

　　　医師に支給される当該手当の支給限度額が、209,500

　　円(旧205,000円)に改められた。

　2）　扶養手当

　　　当該手当の月額が、次のように改められた。

　　ア　配偶者　12,300円(旧12,000円)

　　イ　配偶者以外の扶養親族のうち2人まで各1人につい

　　　て　3,800円(旧3,500円)