![[検索]](../../../icons/kensaku.gif){kind=icon}
![[目次]](../../../icons/mokuji.gif){kind=icon}
![[PDF]](../../../icons/pdf.gif){kind=icon} |
![[前]](../../../icons/mae.gif){kind=icon} ![[次]](../../../icons/tugi.gif){kind=icon} |
教育年報1984年（S59）-038/287page
|
|
|
(3)県南地区
昭和64年以降において、現在の募集定員を上回る入学
者が見込まれるが、ピーク時の昭和65年においても、大
幅な増加は見込まれないので、学級増、あるいは、暫定
増で対処するのが適当である。
(4)会津地区
今後も、地区全体として、入学者は現在の募集定員を
下回ると見込まれるので、学校・学科の配置状況、高等
学校志願の動向等について十分に配慮しながら、学級減
等について検討する必要がある。
(5)いわき地区
昭和62年以降において、現在の募集定員を上回る入学
者が見込まれるが、その期間は比較的短く、その後は減
少するものと考えられる。従って、学級増、暫定増によ
って、生徒の収容を図ることが適当である。
また、この地区においては、例年、多数の過年度卒進学
見込者がでるという状況にあるので、進学率を県平均ま
で高めることを考慮すれば、中学校における進路指導を
一層充実するとともに、公私立高等学校が、ともに、入
学者の増加を図るよう努力する必要がある。
(6)相双地区
昭和61年以降、中学校卒業者が増加し、特に、昭和63
年以降は増加が著しく、その後の減少の幅は小さい。
この地区においては、過去数年にわたって学級減の措
置を講じてきたので、それらの学級を復元し、更に、暫
定増を実施することによって、生徒の収容を図る必要が
ある。
3 その他の配慮事項
(1)一部の学校や学科において、志願者が少ないために入
学者が募集定員を大幅に下回っている実情を改善するた
め、社会情勢の変化やそれに伴う地域住民の要望等を的
確に把握し、それぞれの学校・学科の果たすべき役割を
十分に見極めたうえで、学校規模や学科配置の適正化に
努めるべきである。なお、学科の適正配置に当たっては、
学科技術の進歩や地域産業の動向等もふまえて、学科の
新・増設、既設学科の転換等を図る必要がある。
(2)急激な社会の変化と、生徒の多様化に起因すると思わ
れる問題行動や、中途退学者の増加傾向に対処し、生徒
指導を改善充実して、生徒の健全育成を図るため、教職
員の一層の努力を期待するとともに、高等学校と中学校、
生徒の家庭、地域社会との相互の連携協力を、更に、充
実強化していく必要がある。
2 福島県産業教育審議会
(1)福島県産業教育審議会委員名(昭和59年度)
氏 名 職 名 会長 油井賢太郎 福島県産業教育振興会理事長 倉島一郎 福島市商工会議所副会頭 舟山角三 福島県農業協同組合中央会長 和田光豊 福島県議会議員 海野清瀬 福島県婦人団体連合会事務局長 佐藤保太郎 福島県立福島農蚕高等学校長
(2)審 議
氏 名 職 名 小松原格 福島県立福島工業高等単校長 副会長 武田十四男 福島県立福島商業高等学校長 会田長栄 福島県労働組合協議会議長 宍戸昌夫 福島県高等学校教職員組合執行委員長 高城勤治 福島県総務部長
1）第1回審議会
○6月4日(月)自治会館(801号)
2） 第2回審議会・見学会
○8月28日(火)自治会館(801号)
見学先:福島県中央計算センター
東北沖電気KK
3）再任者・新任者
（再）油井賢太郎・舟山角三
（新）海野清瀬・佐藤保太郎・小松原格・会田長栄・宍戸昌夫
4） 専門調査委員会
○7月23日（月） 県庁西庁舎(第3実習室)
○専門調査委員名
氏名 職名 委員長 大越勝忠 福島県教育センター科学技術教育部長 副委員長 仁科彦 平商業高校教頭 委員 滝田勝栄 東北沖電気株式会社総務課長 〃 鈴木勝則 福島県中央計算センター株式会社業務部長 〃 鈴木三雄 福島農蚕高校教諭 〃 長久保秀雄 福島工業高校教諭 〃 半沢一郎 須賀川高校教諭 〃 渋谷千恵子 若松女子高校教諭 〃 星一彰 福島東高校教諭 (3)答 申
1）答申期日9月1日(土)
2）答申内容
「産業の進展に対応する情報処理教育のあり方につい
て」
検討事項1 専門を主とする学科における情報
処理教育のあり方について
1 農業科
(1)教育内容と学科のあり方について
農業の各分野において、生産から流通までコンビュー
タを利用して、組織化した農業が進展している。このよ
うな農業技術の進展に対応する情報処理の基礎的知識や
技術を習得させることが肝要である。
また、生徒や地域の実態、さらに産業構造の変化に対応
できるように、情報処理に関する科目を多く取り入れた
類型、あるいは学科を設けることについて検討する必要
がある。
|
|
|