教育年報1984年（S59）-147/287page

　　イ全　体　会……分散会の報告とまとめ

　　4　国際交流活動研修会

(1)趣　　　旨

　　教育・科学・文化の分野における国際交流活動の意義を

　広く県民に普及・浸透させるとともに、国際交流活動を振

　興するうえで大きな役割を果たす指導者の育成に資する。

(2)期日・会場・参加者

　1）期　日昭和59年11月29日(木)〜30日(金）

　2）会　場石川町中央公民館

　3）　参　加　者　社会教育関係者、学校教育関係者、

　　　　　　　　　国際交流事業関係者　185名

(3)内　　　容

　1）主　題「国際理解・国際交流活動をどのように

　　　　　　　　　進めたらよいか」

　2）講　演「世界の動きと日本の役割」

　　　　講師日本公衆衛生学会理事長　辻義人

　3）シンポジウム・フォーラム

　　　　「国際理解・国際交流の進め方を考える」

　　　　講師国際ロータリー第253地区直前ガバナー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中善六

　　　　　　　　日本精測株式会社社長　佐藤勝夫

　　　　　　　　福島県青年海外派遣友の会会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹治誠

　　　　　　　　福島県ユネスコ連絡協議会理事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅波ミノル

　4）研究協議

　　ア　学校教育部会　

　　　　「学校教育の中で国際理解・国際交流活動をどのよ

　　　　うに進めたらよいか」

　　　　　玉川村立須釜中学校長　　　　　添田昌稔

　　　　　県中教育事務所指導課長　　　　白鳥修

　　イ　社会教育部会

　　　　「社会教育における国際理解・国際交流活動をどの

　　　　ように進めたらよいか」

　　　第1部会

　　　　石川町教育委員会教育次長　　　　高木茂昌

　　　　郡山ユネスコ協会長　　　　　　　佐藤信

　　　第2部会

　　　　須賀川地方ユネスコ協会長　　小松義郎

　　　　県ユネスコ連絡協議会事務局長　　大越源三郎

　5）事例発表

　　ア　「学校教育における国際理解・国際交流活動の現状

　　　　と課題」

　　　　　学校法人福島緑が丘学園緑が丘高等学校教諭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井正信

　　イ　「民間における国際理解・国際交流活動の現状と課

　　　　題」

　　　　　須賀川地方ユネスコ協会副会長　西間木豊彦

　6）　教材映画視聴　　「予　言」

　第5節家庭教育

　1　概　　　　　要

　今日の社会的諸条件の変化は極めて大きいものがあり、親

にとって家庭教育をよく理解し、日常の家庭生活の中で実践

してゆくことがますます重要となっている。

　このため、家庭教育に関する学習の機会をもうけるととも

に、その内容・方法について工夫改善に努めた。また、家庭・

学校・地域の連携により一層学習の充実を図った。

　まず、第一に家庭教育学級では、1小学校1学級の開設を

目標とし、特に、青少年の健全育成の上から、中・高校生の

子どもをもつ親を対象とした学級の増加に努めた。

　また、家庭教育研究集会を開催し、学習の内容と効果的な学

習の進め方について研究協議を行い、家庭教育学級の充実を

目ざした。

　第二には、家庭教育(幼児期)相談事業を実施し、県内の

3歳第1子をもつ親を対象として、はがき通信・巡回相談・

テレビ放送を行いその効果を上げている。また、幼児後期の子

どもをもつ親のために学習資料の提供を行ってきた。

　第三には、家庭教育総合推進事業を本年度より実施し、今

日の家庭教育上の課題を分析検討した家庭教育指導資料を発

刊し関係機関に配布し、その活用を図った。また、家庭教育上

のいろいろな問題や悩みについて、電話による幅広い相談に

応じ、諸問題の解決の一助とするための「家庭教育電話相談」

「すくすくダイヤル」を開設し相談体制の確立を図った。

　2　家庭教育研究集会　　　　　

(1)趣　　　旨　

　　家庭教育に関する学習の機会を拡充し効果的な学習を進

　めるための具体的な方策について研究協議を行い、家庭教

　育の振興を図った。

(2)主　　　催　福島県教育委員会・いわき市教育委員会

(3)期　　日昭和59年5月28日

(4)会　場いわき市内郷公民館

(5)参加者180名

(6)対　象1）市町村教育委員会・公民館等の家庭教

　　　　　　　　　育学級担当者

　　　　　　　　2）　家庭教育学級運営委員及び学級生代表

(7)講　師福島大学教育学部教授　菊池章夫

(8)研究テーマ　「家庭教育学級をより効果的に運営するに

　　　　　　　　はどのようにしたらよいか」

　3　家庭教育(幼児期)相談事業

(1)趣　　　旨

　　幼児(3歳第1子)の親を対象とし、幼児期の家庭教育

　に関する具体的な学習資料の提供と個別的な相談指導を行

　い、幼児期における家庭教育の充実を図る。

(2)実施主体福島県教育委員会

(3)協力機関市町村教育委員会

(4)実施の時期　昭和59年5月〜昭和60年3月

(5)対　象県内3歳第1子をもつ親　11,573名

(6)事業の内容

　1）はがき・ちらしによる相談指導(年間5回)