教育年報1984年(S59)-147/287page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

  イ全 体 会……分散会の報告とまとめ

  4 国際交流活動研修会

(1)趣   旨

  教育・科学・文化の分野における国際交流活動の意義を

 広く県民に普及・浸透させるとともに、国際交流活動を振

 興するうえで大きな役割を果たす指導者の育成に資する。

(2)期日・会場・参加者

 1)期 日昭和59年11月29日(木)〜30日(金)

 2)会 場石川町中央公民館

 3) 参 加 者 社会教育関係者、学校教育関係者、

         国際交流事業関係者 185名

(3)内   容

 1)主 題「国際理解・国際交流活動をどのように

         進めたらよいか」

 2)講 演「世界の動きと日本の役割」

    講師日本公衆衛生学会理事長 辻義人

 3)シンポジウム・フォーラム

    「国際理解・国際交流の進め方を考える」

    講師国際ロータリー第253地区直前ガバナー

                   田中善六

        日本精測株式会社社長 佐藤勝夫

        福島県青年海外派遣友の会会長

                   丹治誠

        福島県ユネスコ連絡協議会理事

                   菅波ミノル

 4)研究協議

  ア 学校教育部会 

    「学校教育の中で国際理解・国際交流活動をどのよ

    うに進めたらよいか」

     玉川村立須釜中学校長     添田昌稔

     県中教育事務所指導課長    白鳥修

  イ 社会教育部会

    「社会教育における国際理解・国際交流活動をどの

    ように進めたらよいか」

   第1部会

    石川町教育委員会教育次長    高木茂昌

    郡山ユネスコ協会長       佐藤信

   第2部会

    須賀川地方ユネスコ協会長  小松義郎

    県ユネスコ連絡協議会事務局長  大越源三郎

 5)事例発表

  ア 「学校教育における国際理解・国際交流活動の現状

    と課題」

     学校法人福島緑が丘学園緑が丘高等学校教諭

                   福井正信

  イ 「民間における国際理解・国際交流活動の現状と課

    題」

     須賀川地方ユネスコ協会副会長 西間木豊彦

 6) 教材映画視聴  「予 言」

 第5節家庭教育

 1 概     要

 今日の社会的諸条件の変化は極めて大きいものがあり、親

にとって家庭教育をよく理解し、日常の家庭生活の中で実践

してゆくことがますます重要となっている。

 このため、家庭教育に関する学習の機会をもうけるととも

に、その内容・方法について工夫改善に努めた。また、家庭・

学校・地域の連携により一層学習の充実を図った。

 まず、第一に家庭教育学級では、1小学校1学級の開設を

目標とし、特に、青少年の健全育成の上から、中・高校生の

子どもをもつ親を対象とした学級の増加に努めた。

 また、家庭教育研究集会を開催し、学習の内容と効果的な学

習の進め方について研究協議を行い、家庭教育学級の充実を

目ざした。

 第二には、家庭教育(幼児期)相談事業を実施し、県内の

3歳第1子をもつ親を対象として、はがき通信・巡回相談・

テレビ放送を行いその効果を上げている。また、幼児後期の子

どもをもつ親のために学習資料の提供を行ってきた。

 第三には、家庭教育総合推進事業を本年度より実施し、今

日の家庭教育上の課題を分析検討した家庭教育指導資料を発

刊し関係機関に配布し、その活用を図った。また、家庭教育上

のいろいろな問題や悩みについて、電話による幅広い相談に

応じ、諸問題の解決の一助とするための「家庭教育電話相談」

「すくすくダイヤル」を開設し相談体制の確立を図った。

 2 家庭教育研究集会     

(1)趣   旨 

  家庭教育に関する学習の機会を拡充し効果的な学習を進

 めるための具体的な方策について研究協議を行い、家庭教

 育の振興を図った。

(2)主   催 福島県教育委員会・いわき市教育委員会

(3)期  日昭和59年5月28日

(4)会 場いわき市内郷公民館

(5)参加者180名

(6)対 象1)市町村教育委員会・公民館等の家庭教

         育学級担当者

        2) 家庭教育学級運営委員及び学級生代表

(7)講 師福島大学教育学部教授 菊池章夫

(8)研究テーマ 「家庭教育学級をより効果的に運営するに

        はどのようにしたらよいか」

 3 家庭教育(幼児期)相談事業

(1)趣   旨

  幼児(3歳第1子)の親を対象とし、幼児期の家庭教育

 に関する具体的な学習資料の提供と個別的な相談指導を行

 い、幼児期における家庭教育の充実を図る。

(2)実施主体福島県教育委員会

(3)協力機関市町村教育委員会

(4)実施の時期 昭和59年5月〜昭和60年3月

(5)対 象県内3歳第1子をもつ親 11,573名

(6)事業の内容

 1)はがき・ちらしによる相談指導(年間5回)




[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。