教育年報1984年（S59）-246/287page

　　5　教育相談の現状と課題

(1)来談者延べ人数は、昨年度と比較して、57名の増である。

　電話相談については、延べ人数151名の増である。主訴別

　では、性格行動についての相談が多く、中でも不登校につ

　いての相談件数が約半数を占めている。

(2)来談者数を地区別でみると、大半が県北であるが、学校

　をはじめ、その他の機関との連携を図ることによって、そ

　の他の地区でも適切な対応をしていきたい。

(3)子供中心の相談ではあるが、子供をとりまく社会環境、

　とりわけ家族関係の調整のため、家族カウンセリングの必

　要性が強く望まれている。

　　第5節教育資料

　　1　教育資料の収集・整理

　当教育センターにおける研修・研究・相談事業の充実と、

県内各学校め教師の研究活動並びに教育実践に寄与できるよ

う教育図書・資料の収集・整理に努め、教育に関する図書・

資料センター的機能を果たし得るよう努力してきた。

(1)教育図書・資料の収集・整理・保管

　　教育図書は、本年度887冊の増加を図り、蔵書数は、22,203

　冊となった。特に、教育課程に関する図書の充実に努めた。

　また、基本図書・教育相談についても継続的な充実を図った。

　　教育資料については、全国の各教育機関や研究機関との

　交流・支援などによって、紀要・研究報告書などの収集に

　努めるとともに、県内各学校の研究物などについても積極

　的に収集し、あわせて467冊にのぼり、総資料冊数は、18,353

　冊となった。

　　教育関係定期刊行物については、県費購入及び寄贈など

　により、122種類で、総冊数は23,111冊常備することができ

　た。

　　上記の整理、保管については、図書はNDCにより、教

　育資料は原則として、都道府県指定都市教育研究所長協議

　会作成による「教育資料分類基準」により分類・配架した。

(2)教育図書・資料の利用

　　本年度の利用者は、当教育センターの研修者をはじめ、

　県内教職員・高校生・大学生・一般教育研究者など204名、

　図書・資料貸し出し冊数1,114冊であった。

　　教育資料の貸し出しについては、一人2冊以内、3週間

　と規定しているので、この規定に従って実施してきた。

(3)教育センター所報ふくしまの発行

　　県内各学校の教育実践に関する資料並びに、研究の情報

　を提供するため、当教育センターにおける研修・研究・調

　査・相談事業の成果を中心に編集し、第66号〜第70号を刊

　行し、県内公立小・中学校並びに県立各学校及び県外資料

　提供機関への配布を行った。

(4)教育資料件名目録の発行

　　全国の教育センター並びに教育研究機関からの紀要など

　の中から、研究論文が10ページ以上のものを分類して1,745

　件にのぼる資料件名目録9集を刊行し、県下各教育委員会

　及び公立諸学校に配布し、活用を図った。

(5)その他のサービス

　1）　文献・資料などのコピーサービス　所外依頼　 95件

　2）　レファレンスサービス　　　　　　所外依頼 　32件

　3）文献・資料などの貸し出し　　　　　所外依頼1,142件

　　2　教育資料の刊行

(1)教育課程の実施に関する研究(研究紀要第58号)

(2)学校経営改善に関する研究(研究紀要第59号)

(3)「関心・態度」の評価に関する研究(研究紀要第60号)

(4)生徒指導に関する研究(研究紀要第61号)

(5)事例を通した教育相談の進め方に関する研究(研究紀要

　第62号)

(6)その他の資料

　　「福島県標準学力診断検査問題による学力分析報告書」

　(小学校)、資料1―8「情報処理教育」

　　第6節　情報処理教育生徒実習

　　1　電子計算機の実習

　センターにおける生徒実習は、文部省の情報処理教育セン

ター設置要項(昭和45年11月)に基づくもので、主として県

内高等学校の生徒を対象として、昭和47年度から実施してい

る。

　センター利用の方法には、1）来所しての利用と、2）郵送に

よる利用とがある。後者は、本県は広域県なので、遠隔地の

学校の利用に対処してとられた方策の一つである。

(1)来所しての利用

　　教育課程の教科・科目のなかに、情報処理教育をとり入

　れている学校が、年次計画の一環として、センター利用の

　生徒実習を行っている。

　来所しての利用状況(県内高等学校生徒)

学　　科	学校数	実　　人　　数	延　べ　人　数
商業科	6	820(56.1%)	1,568(55.2%)
工業科	7	621(42.5%)	1,153(40.6%)
普通科等	1	20(1.4%)	120(4.2%)
合　　計	14	1,461(100%)	2,841(100%)

(2)郵送による利用

　　遠隔地のため、来所できない学校や、電子計算機を設置

　していない学校の生徒実習のために、郵送による利用を実

　方値している。

　　本年度の利用は、4校・延人数942人であった。

　2　数値制御工作機械の実習

　工業高等学校機械科の生徒が、センターの数値制御装置と

工作機械(フライス盤)を利用して行う実習で、本年度は、

4校・延べ人数672人であった。

　なお、60年3月については申し込み人数による。