教育年報1988年(S63)-050/237page

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少ない傾向にある。今後中堅教員を計画的にへき地に配

置していく必要がある。

また、へき地に勤務する教職員の優遇策や地元の受入

れ態勢の整備充実にいっそう努力する必要がある。

 2) 都市・平地とへき地との人事交流を推進すること。

へき地勤務未経験者を解消するため、これまでも計画

的に平地、へき地の交流を推進してきたが、なお都市部

・に未経験者が多い。今後いっそう計画的、広域的交流を

推進する必要がある。

 3) 施設・設備の充実と学習指導法の改善を図ること。

教育機器の導入、施設、設備、教材教具等の充実及び

複式学級教材構成資料(県版)の活用を図り、学習指導

法を改善し、教育水準の同上を図る必要がある。

第2節 学校教育

1 概要

(1) 指導行政の基本方針

 第3次福島県長期総合教育計画の第2期実施計画の初年

度に当たり、「国際化・情報化等の新たな時代に対応した

心豊かな、たくましい人間」の育成を目指し、重点施策

「豊かな人間性と創造性をはぐくむ学校教育の推進」の具

現に努めた。特に、社会の変化に主体的に対応できる児童

生徒の育成を目指して、基礎・基本の確かな定着、自己教

育力の育成、個性と創造性の伸長に努め、更に、国際化、

情報化社会に対応した教育等に力点を置いた活力ある教育

活動の展開を図った。

(2) 指導組織

義務教育課指導担当主幹、主任指導主事ほか11名の指導

主事と、各教育事務所指導課長、指導主事、各市・町教育

委員会指導主事及び指導委員によって、幼稚園・小学校・

中学校の指導に当たった。

  県北 県中 県南 会津 南会津 相双 いわき
指導主事数
(指導課長を含む)
8 9 7 9 5 7 8
市・町教育委員会
指導主事等数
9 12 1 4 0 2 7
教科等指導委員数
(養護教育を含む)
7 7 8 7 10 8 7
生徒指導委員数 3 4 2 3 1 2 2
学校体育指導委員数 2 2 1 2 1 1 1

(3) 学校教育指導の重点

現行学習指導要領の実施以来、小学校で9年目、中学校

で8年目を迎えた本年度は、教育活動の一層の充実を図る

とともに、新学習指導要領の趣旨を踏まえて、教育課程の

改善、学習指導、生徒指導の充実に努めた。

 1) 教育内容・方法の改善充実に努めた。

ア. 広報誌「教育福島」で、学校教育の指導の重点や具

体的な課題を明確にし、改善に役立つ実践例を紹介し

た。

○勤労生産学習(4・5月号)、○生徒指導の充実

(6月号)、○特色ある学校教育の推進(7・8月号)

○道徳教育の推進(9月号)、○学習指導の展開(11・

12月号)、○教職員研究論文紹介(1月号)、○学校

教育指導の重点(2・3月号)

イ.小学校・中学校学習指導要領趣旨徹底講習会を開催

し、各小・中学校の校長、教頭及び教員の4分の1程

度の者を対象に、教育課程の基準の改善についての研

修を行い、新学習指導要領の趣旨の徹底と小・中学校

教育の改善、充実を図った。

ウ. 教育課程研究協議会を小・中学校教育研究会との共

催で開催し、教育課程実施上の諸問題を研究し、その

改善・充実に努めた。

エ. 各種研究学校(地区)を指定し、指導内容・方法の

改善・充実に努めた。

(ア) 教育課程研究指定校(小学校2校、中学校2校)

(イ) 生活科研究推進校(小学校1校)

(ウ) へき地教育研究指定校(小学校1校)

(エ) 勤労生産学習研究指定校(小学校2校、中学校1

校)

(オ) 国際交流推進研究指定校(小学校1校、中学校1

校)

(カ) 進路指導研究指定校(中学校1校)

オ. 道徳教育振興会議、道徳教育校長等指導者養成講座

を開催するとともに、道徳教育の研究学校(地区)を

指定し、道徳教育の改善、充実に努めた。

(ア) 道徳教育協同推進地区(1地区)

(イ) 道徳教育学校・家庭連携推進校(小学校2校、中

学校1校)

(ウ) 奉仕等体験学習研究推進校(中学校1校)

力. 特別活動実践講座を開催し、特別活動指導上の諸問

題を研究し、その改善・充実に努めた。

キ. 指導職員の資質同上のため、研修の充実に努めた。

(ア) 指導職員研究協議会(2回)

(イ) 指導職員研修講座(1回)

(ウ) 指導課長会議(2回)

 2) 教職員の資質と指導力の同上に努めた。

ア. 教職員研修の充実に努めた。

(ア) 幼・小・中新採用教員・事務職員、教職経験者、

新任教務主任、新任教頭、新任校長等の研修会の実

施。

(イ) 小・中学校初任者研修の試行

(ウ) 中央研修講座への派遣

(エ) 教員海外派遣の実施

(オ) 長期研修生(内地留学)の派遣

(カ) 教育研究団体に対する援助と指導

(キ) 自主的研究グループヘの援助

(ク) 教職員研究論文の募集

(ケ) 英語指導助手の学校訪問指導

 3) へき地教育、幼児教育の充実に努めた。



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