ト観光関係者、在住外国人各1名、計10名

　　　　なお、19名の一般傍聴者が出席

　　2）　県北地区

　　　　公立学校教員、父母、地域産業経済関係者、学習塾関

　　　係者、生涯学習活動への参加者、地域団体活動者、企業

　　　スポーツ関係者、在住外国人名1名、計8名

　　　　なお、24名の一般傍聴者が出席

　　3）　相双地区

　　　　公立学校教員、父母、地域産業経済関係者、学習塾関

　　　係者、生涯学習活動への参加者、地域団体活動者、スポ

　　　ーツ関係者、在住外国人名1名、計8名

　　　　なお、20名の一般傍聴者が出席

(4)　県教育委員会及び教育庁からの出席者

　教育委員、教育長、教育次長、関係課長(総務・義務教育

　・高等学校教育・養護教育・社会教育・保健体育)、開催地

区事務所長・次長、総務課主幹及び広報係員、企画班員

(5)　教育広聴会の記録

　内容については「教育福島」誌の11・12月号に掲載し、

教育行政の推進に役立たせた。

　　11　平成3年度北海道・東北ブロック文部

　　　省指示説明会(調査関係)及び調査統計・

　　　企画・広報担当者協議会

(1)　主　催　文部省、秋田県教育委員会

(2)　期　日　4月25日(木)〜26日(金)

(3)　場　所　秋田市「千秋会館」

　　12　平成3年度教育関係情報交流研究協議会北海道

　　　・東北地区研究協議会

(1)　主　催　文部省、山形県教育委員会

(2)　期　日　9月19日(木)〜20(金)

(3)　場　所　山形市「山形厚生年金休暇センター」

　　第6節　調査統計

　平成3年度において実施した調査統計事業は、次のとおり

である。

　1　学校統計要覧の刊行

　平成3年5月1日現在で調査した「学校基本調査」(指定

統計第13号)及び「卒業後の進路状況調査」の調査結果によ

り、学校数、児童生徒数及び教職員数等の基本的事項を収録

した「学校統計要覧」を刊行して、本県教育行政上の基礎資

料として広く活用を図った。

　2　地方教育行財政調査(届け出調査)

　この調査は、平成2会計年度において、教育費がどのよう

な財源から支出され、どのように使われているか、また、平

　成3年5月1日現在の教育委員会の委員及び職員等の実態を

　調査し、教育行政等に関する諸施策の資料とすることを目的

　とし、文部省が実施した調査である。

　　この調査の結果については、「教育調査報告書」として刊

行し、教育行政上の基礎資料として広く活用を図った。

　　3　進路状況等に関する調査

　　この調査は、中学校・高等学校生徒の進路希望及び卒業後

の状況を調査し、進路指導及び高等学校の適正配置計画並び

に課程・学科等の整備計画の基礎資料を得ることを目的とし

た県単独調査である。

　調査結果については、「教育調査報告書」として刊行し、

広く活用を図った。

　　4　保護者が支出した教育費調査(承認統計)

　この調査は、子供を公立及び私立の学校に通学させている

保護者が支出した教育費の実態をとらえ、教育費に関する国

の諸施策を検討・立案するための基礎資料を整備することを

目的とし、文部省が実施した調査である。

　　5　教育の国際交流等に関する実態調査

　この調査は、国際交流に関する事業及び活動の実施状況等

を調査し、教育の国際交流に関する今後の諸施策を検討・立

案するための基礎資料を得ることを目的とし、文部省が実施

した調査である。

　

第7節　教職員の給与

　平成3年度の教職員の給与改定については、平成3年10月

11日の県人事委員会の給与勧告に基づき、平成3年12月定例

県議会に給与条例の一部改正が提案され、議決・成立したも

のであり、その概要は次のとおりである。

　1　給　料　関　係

(1)　給料表の改正

　　名給料表に定める給料月額が3.29%程度引き上げられ

　たこと。

(2)　加算額の改正

　　教育職給料表(教育職口・高校教育職・小中教育職)の

　3級である者に対する加算額が、次のとおり改められたこ

　と。

　・教育職(二)及び高校教育職

　　　4,700円(改正前6,300円)

　・小中教育職

　　　4,800円(改正前6,300円)

　　ただし、教育職給料表(二)及び高校教育職給料表の3級16

　号給(直前の級号給が2級31号給であった場合に限る。)

　にあっては、5,300円(改正前6,300円)同じく3級17

号給(直前の級号級が2級33号給であった場合に限る。)

　にあっては、7,600円(改正前7,200円)

　　また、小中教育職給料表の3級19号給(直前の号給が2

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