第1回　6月 8日(月)　郡山市

　第2回　6月11日(木)　田島町

　第3回　6月15日(月)　いわき市

(1)　目　　　的

　　県内各地の教職員、教育関係者及び地域住民等から、

　福島県の教育がかかえる諸課題等について意見を聴取し、本

　県教育行政の参考に資するとともに、より良い教育行政の

　発展に反映させる。

(2)　テ　ー　マ

　　三地区共通

　　「学校週五日制の実施について」

(3)　意見発表者

　　三地区共通　　(8名)

　　父母(小学校・中学校・高等学校・盲聾養護学校)、

　地域産業経済関係者、学習塾関係者、文化活動関係者、

　社会教育関係者、地域団体活動者

(4)　県教育委員会及び教育庁からの出席者

　　教育委員、教育長、教育次長、関係課長(総務・義務教育

　・高等学校教育・養護教育・生涯学習・保健体育文化)、

　開催地区事務所長・次長、総務課主幹及び広報調査係員、

　行政係員、企画班員

(5)　教育広聴会の記録

　　内容については「教育福島」誌の7.8月号に掲載し、教

　育行政の推進に役立たせた。

　12　教育関係広報・広聴活動研究協議会

(1)　目　　　的

　　県及び市町村教育委員会、公立学校等の関係諸機関の担

　当者が、相互の連携を図りつつ広報・広聴についての認識

　を深め、方法を理解し、さらに技術を高めることによって

　広報・広聴活動の一層の充実を図り、以て本県教育の進展

　に資する。

(2)　期　　　日

　　平成4年7月24日(金)10:00〜16:00

(3)　場　　　所

　　会津若松市「文化福祉センター」

(4)　参　加　者

　　会津地区及び南会津地区管内における市町村教育委員会、

　公民館、図書館、市町村立の県立学校等の広報担当者約50

　名程度

(5)　内　　　容

　1)　講　　演　　民友新聞社　　佐藤信一郎氏

　2)　講　　義　　県広報協会「月刊ふくしま」主幹

　　　　　　　　　　　　　　　 　三田英昭氏

　3)　研究協議　　3分科会

　　　　テーマ　「学校週5日制実施に係る広報活動」

13　平成4年度北海道・東北ブロック支部

　　省指示説明会(調査関係)及び調査統計

　　・企画・広報担当者協議会

(1)　主　催　　文部省、岩手県教育委員会

(2)　期　日　　4月22日(水)〜23日(木)

(3)　場　所　　岩手県雫石町「鶯山荘」

　14　平成4年度教育関係情報交流研究協議

　　会北海道・東北地区研究協議会

(1)　主　催　　文部省、秋田県教育委員会

(2)　期　日　　8月27日(木)〜28日(金)

(3)　場　所　　秋田市「千秋会館」

第6節　調査統計

　平成4年度において実施した調査統計事業は、次のとおり

である。

　1　学校統計要覧の刊行

　平成4年5月1日現在で調査した「学校基本調査」　(指定

統計第13号)及び「卒業後の進路状況調査」の調査結果によ

り、学校数、児童生徒数及び教職員数等の基本的事項を収録

した「学校統計要覧」を刊行して、本県教育行政上の基礎資

料として広く活用を図った。

　2　地方教育行財政調査(届け出調査)

　この調査は、平成3会計年度において、教育費がどのよう

な財源から支出され、どのように使われているか、また、平

成4年5月1日現在の教育委員会の委員及び職員等の実態を

調査し、教育行政等に関する諸施策の資料とすることを目的

とし、文部省が実施した調査である。

　この調査の結果については、「教育調査報告書」として刊

行し、教育行政上の基礎資料として広く活用を図った。

　3　進路状況等に関する調査

　この調査は、中学校・高等学校生徒の進路希望及び卒業後

の状況を調査し、進路指導及び高等学校の適正配置計画並び

に課程・学科等の整備計画の基礎資料を得ることを目的とし

た県単独調査である。

　調査結果については、「教育調査報告書」として刊行し、

広く活用を図った。

　4　保護者が支出した教育費調査

　　　　　　　　　　　　　　　　(承認統計)

　この調査は、子供を公立及び私立の学校に通学させている

保護者が支出した教育費の実態をとらえ、教育費に関する国

の諸施策を検討・立案するための基礎資料を整備することを

目的とし、文部省が実施した調査である。

　5　学校教員統計調査(指定統計第62号)

　この調査は、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務

態様及び異動状況等を調査し、教員に関する諸施策の検討立

案のための基礎資料を得ることを目的として、文部省が実施

した調査である。

　調査結果については、「教育調査報告書」として刊行し、

広く活用を図った。