の開発・工夫は避けて通れない課題であるが、特に、入力

　方法に困難さを示す肢体不自由教育の場合がより顕著であ

　る。入力方法の問題さえ解決できればコンピュータは彼ら

　にとって、コミュニケーションの手段や補助具として、有

　効なものと成り得る可能性をもっている。

　　そこで本年度は、肢体不自由教育に的を絞り主に入力装

　置の開発、活用の方法及びプログラムの作成等を行って、

　コミュニケーションの支援、生活の支援、学習の支援を目

　的としたコンピュータ活用の可能性を探った。

(3)　研究の概要(第2年次)

　1）　研究計画

　　○　肢体不自由教育におけるコンピュータ活用の試行と

　　　実際

　　○　所員のコンピュータ実技研修

　　○　研修講座への試行的採用

　　○　第2年次研究のまとめと次年度研究課題の検討

　2）　研究方法

　　　周辺機器のうち主に入力装置の開発、活用の方法及び

　　プログラムの作成等の実践研究を福島県立郡山養護学校

　　(肢体不自由)の協力の下に、小学部3名を対象として

　　進めた。

　3）　研究実践

〔事例1〕

　　左手の粗大な動きに対応できる大型プッシュスイッチの

　作製により、コンピュータ操作を可能とし、コミュニケー

　ションの手段とした事例

〔事例2〕

　　舌打ちの音によりコンピュータを操作し、簡易ワープロ

　及びコミュニケーションの手段として活用した事例

〔事例3〕

　　脳性まひで運動機能障害はあるが、右足指でコンピュー

　タを操作し、学習活動を支援することを目的とした事例

(4)　ま　と　め

　　肢体不自由教育においてコンピュータを活用するために

　は子どもを入力装置に合わせるのではなく、子どもに合わ

　せた反応入力装置の開発が必要になる。同時に、教師は、

　子どもの力を精一杯発揮させ、どうずれば子どもたちが生

　き生きと生活し、学習や人とのかかわりが可能になるのか

　など、常にコンピュータ活用に対する目的の明確化と焦点

　化を行うことが大切になる。

　　また、養護教育全体でコンピュータを活用して、一人一

　人の子どもの主体的学習、生活を目指すためには、今後、

　次の3つの課題を解決する必要がある。

　○　肢体不自由教育においては、今後、移動を含めた生活

　　全般への支援に広げることを考える必要がある。

　○　障害によっては、入力装置の開発に限らずディスプレ

　　イ、プリンターなどの開発や改良が必要になる。また、

　　ソフトウェア自体も重要な位置を占める場合が考えられ

　　るので、その開発も課題となる。

　○　養護教育でコンピュータを有効に活用するためには、

　　廉価・軽量小型のコンピュータの開発が必要になると同

　　時に、これらの研究成果を含めた、情報の交流及びハー

　　ドウェア、ソフトウェアの流通が必要になる。

　2　個　人　研　究

(1)　長期研究員による研究

　○　「ライ症候群M児の行動拡大を図るための事例研究」

　　　―主として行動の読み取りを中心に―

　　　　福島県養護教育センター長期研究員　根本峰雄

　○　「登校拒否児童生徒への指導援助の在り方」

　　　―グループ活動を通して―

　　　　福島県養護教育センター長期研究員　高橋正美

　○　「養護教育におけるコンピュータ活用のための評価に

　　　関する研究」

　　　　福島県養護教育センター長期研究員　渡邊世子

(2)　奨励研究

　○　「学校生活に適応させるための指導援助の在り方」

　　　―軽度精神遅滞児T・Mとのかかわりを通して―

　　　　伊達郡桑折町立醸芳中学校教諭　　　浅見肇

　○　「一人一人が主体的に参加できる遊びの場面を設定す

　　　　るには、どうずればよいか。」

　　　　福島県立大笹生養護学校教諭　　　　鴻野美子

　第5節　教育図書・資料の収集・

　　　　　　提供事業

　1　教育図書・資料の収集・整理

(1)　教育図書の収集・整理

　　教育図書については、養護教育に関する専門図書の充実

　に努め、本年度89冊の新規購入及び寄贈の結果、蔵書数は

　5,248冊となった。その種類は、心身障害児の教育関係図

　書が2,972冊となり、医学関係図書が349冊、心理関係図

　書が167冊、その他の図書が1,760冊となった。これらの

　図書は、「日本十進分類法」の分類基準に従い分類・配架

　しているので、いつでも利用できるようになっている。

　　また、50音検索カード及び分類記号検索カードを整え、

　コンピュータによる検索もできるようにして、問い合わせ

　等に応じられるようにした。

(2)　教育関係定期刊行物の収集・整理

　　教育関係定期刊行物については、県費により今年度33種

　類を購入した。なお、これまでの購入や寄贈等により2,265

　冊に達している。

(3)　教育資料の収集・整理

　　教育資料は、全国の関係機関や県内の教育機関の協力に

　より、研究紀要・研究報告書等の収集に努めており、集ま

　った178冊余りについて「教育資料分類基準」に従って分

　類した。県内の資料については、更に、学校別に分類・配

　架した。

　2　教育図書・資料の利用

　本年度の図書・資料は、養護教育センターの研修参加者を

含め、県内の養護教育に携わる教職員によって利用されてき

た。また、普通教育に携わる教職員や、障害児の保護者の利