社会教育関係者、学生

(4)県教育委員会及び教育庁の出席者

教育委員長、教育委員、教育長、教育次長、総務・財務

・義務教育・高等学校教育・養護教育・生涯学習・保健体育

・文化課長、開催地区教育事務所長、総務課主幹、

総務課広報調査係

(5)教育広聴会の記録

開催地区教育事務所より報告書(記録)の提出があり、

内容については、「教育福島」誌に写真とともに掲載し、

教育行政の推進に役立てた。

12 教育関係広報・広聴活動研究協議会

(1)目的

県及び市町村教育委員会、公立学校等の関係諸機関の担

当者が、相互の連携を図りつつ広報・広聴についての認識

を深め、方法を理解し、さらに技術を高めることによって

広報・広聴活動の一層の充実を図り、以て本県教育の進展

に資する。

(2)期日

平成7年7月25日(火)10:00〜16:00

(3)場所

福島市「自治会館」

(4)参加者

県北地区管内における教育事務所、市町村教育委員会、

公民館、図書館、市町村立学校、県立学校の広報担当者

(5)内容

1)講演「急激な社会の変化と日本の進路」

一広報活動のエッセンス―

福島民報社編集局長代理・論説委員

渡辺義男氏

2)講義「わかりやすい広報紙の作り方」

県広報協会「月刊ふくしま」主幹

三田英昭氏

3)研究協議3分科会で発表、討議

13　平成7年度北海道・東北ブロック文部省指示説明会

(調査関係)及び調査統計・企画・広報担当者会議

(1)主催文部省、北海道教育委員会

(2)期日4月27日(木)〜28日(金)

(3)場所札幌市

14　平成7年度教育関係情報交流研究協議会

北海道・東北地区研究協議会

(1)主催文部省、岩手県教育委員会

(2)期日9月4日(月)〜5日(火)

(3)場所岩手県盛岡市「サンセール盛岡」

第6節　 調査統計

平成7年度において実施した調査統計事業は、次のとおり

である。

1 学校統計要覧の刊行

平成7年5月1日現在で調査した「学校基本調査」(指定

統計第13号)及び「卒業後の進路状況調査」の調査結果によ

り、学校数、児童生徒数及び教職員数等の基本的事項を収録

した「学校統計要覧」を刊行して、本県教育行政上の基礎資

料として広く活用を図った。

2 地方教育行財政調査(届出調査)

この調査は、平成6会計年度において、教育費がどのよう

な財源から支出され、どのように使われているか、また、平

成7年5月1日現在の教育委員会の委員及び職員等の実態を

調査し、教育行政等に関する諸施策の資料とすることを目的

とし、文部省が実施した調査である。

この調査の結果については、「教育調査報告書」として刊

行し、教育行政上の基礎資料として広く活用を図った。

3 進路状況等に関する調査

この調査は、中学校・高等学校生徒の進路希望及び卒業後

の状況を調査し、進路指導及び高等学校の適正配置計画並び

に課程・学科等の整備計画の基礎資料を得ることを目的とし

た県単独調査である。

調査結果については、「教育調査報告書」として刊行し、

広く活動を図った。

4 学校教員統計調査(指定統計第62号)

この調査は、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務

態様及び異動状況等を調査し、教員に関する諸施策の検討立

案のための基礎資料を得ることを目的として、文部省が実施

した調査である。

調査結果については、「教育調査報告書」として刊行し、

広く活用を図った。

第7節　　教職員の給与

給与改定関係

平成7年度の教職員の給与改定については、平成7年10月

6日の県人事委員会の給与勧告に基づき、平成7年12月定例

県議会に給与条例の一部改正が、提案され、議決・成立した

ものであり、その概要は次のとおりである。

1 給料関係

(1)給料表の改正(平成7年4月1日適用)

各給料表に定める給料月額が0.78%程度引き上げられ

たこと。

(2)加算額の改正(平成7年4月1日適用)

教育職給料表(教育職二・高校教育職・小中教育職)の

3級である者にたいする加算額が、次のように改められた