こと。

・教育職二及び高校教育職

8,000円(改正前7,000円)

・小中教育職

7,900円(改正前6,900円)

(3)給料の調整額(平成8年1月1日適用)

給料の調整額の算出方法が、次のように改められたこと。

・調整基本額×調整数(改正前(給料月額×3/100

+級別定額)×調整数)

・調整の基本となる調整数1の｢調整基本額」は、同一の

職務の級においては同額とし、その額は各職務の級の

「中位号給」の給料月額の3%に相当する額としたこと。

ただし、「調整基本額」が、給料月額の4.5%に相当

する額を超える号給については、当該号給の給料月額の

4.5%に相当する額を「調整基本額」としたこと。

・改正にあたり、経過措置が設けられたこと。

2 諸手当関係

(1)初任給調整手当(平成7年4月1日適用)

医師に支給される当該手当の支給限度額が、302,900円

(改正前299,000円)に改められたこと。

(2)扶養手当(平成7年4月1日適用)

当該手当の月額が、次のように改められたこと。

・扶養親族である子のうち、15歳に達する日後の最初の4

月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの

間(「特定期間」)にある子(加算対象者)に対して加

算される額が、1人につき月額2,500円(改正前2,000

円)を加算して支給することとしたこと。

(3)住居手当(平成8年1月1日適用)

当該手当が、次のように改められたこと。

・単身赴任手当を支給される職員で、配偶者(配偶者のな

い職員にあっては満18歳に達する日以後の最初の3月31

日までの間にある子)が居住するための住宅を借り受け、

家賃を支払っている職員に対し、現行の借家等職員に対

する手当額の1/2を支給することとされたこと。(新

設)

・自宅等職員に対する手当額が、月額3,000円(改正前

2,500円)に改められたこと。

(4)通勤手当

当該手当が、次のように改められたこと。

・新幹線等の特別急行列車等又は高速自動車国道等の有料

の道路を利用しなければ通勤することが困難と認められ

る職員で、それらを利用することで相当程度の通勤事情

の改善が図られると認められる職員が、通勤のためそれ

らを継続して利用し、特別急行料金等又は利用料金を負

担する場合には、当該料金等を手当額の算出基礎に含め

ることとしたこと。(改正前新幹線利用者のみ適用)

(平成8年1月1日適用)

・交通機関等利用職員又は交通機関等と自動車等交通用具

の併用職員の支給額が、次のように改められたこと。

全額支給限度額50,000円(改正前42,000円)

1/2加算限度額上限なし(改正前9,400円)

最高支給限度額上限なし(改正前51,400円)

(平成8年1月1日適用)

・交通機関等を利用する区間においては、職員の通勤回数

に応じた回数券による1ケ月の運賃等と通用期間1ケ月

の定期券の価額を比較していずれか低廉となる額により

手当額を算出することとしたこと。(改正前乗合自動

車利用区間のみ適用)(平成8年4月1日適用)

(5)特殊勤務手当

手当額が、次のように改められたこと。

・舎監業務職員の手当(平成8年1月1日適用)

指定学校、養畜等の実習を伴う舎監業務

6,400円(改正前6,000円)

ただし、土曜日又はこれに相当する時間における勤務

2,200円(改正前3,000円)

その他の舎監業務

5,000円(改正前4,800円)

ただし、土曜日又はこれに相当する時間における勤務

2,500円(改正前2,400円)

1か月当たりの支給限度額

75,000円(改正前72,000円)

・昼夜間兼務手当(平成8年4月1日適用)

授業1時間当たり

1,200円(改正前980円)

・通信教育指導手当(平成8年4月1日適用)

面接指導1時間当たり

1,200円(改正前1,000円)

添削指導10件まで

1,500円(改正前1,300円)

10件を超え1件増すごとに

150円(改正前130円)

・夜間課程勤務手当(平成8年4月1日適用)

1か月当たり

4,800円(改正前4,000円)

栄養士調理指導加算

1日当たり

290円(改正前240円)

・特殊教育諸学校勤務手当(平成8年4月1日適用)

1か月当たり

5,200円(改正前4,400円)

・入渠手当(平成8年4月1日適用)

1日当たり

船長480円(改正前440円)

機関長440円(改正前370円)

通信長400円(改正前340円)

1・2等航海士、1・2等機関士

430円(改正前360円)

その他船員法第3条の職員

340円(改正前290円)

・特別乗船手当(平成8年4月1日適用)

1日当たり

船長650円(改正前550円)

機関長570円(改正前480円)

通信長1・2等航海士、1・2等機関士等)