平成8年4月1日現在学校種別
分類項目/学校種別 小学校 中学校 計 建築構造 耐火構造 510 230 740 木造 41 14 55 警備の状況 宿日直代行 7 8 15 巡回 2 0 2 機械警備 519 229 748 無人化 23 7 30 ※市立養護学校は中学校に含む。
6 へき地対策
(1)へき地学校の状況
1)へき地学校
教育事務所/級地 4級 3級 2級 1級 準1級 特地 教育事務所指定 計 本校 分校 本校 分校 本校 分校 本校 分校 本校 分校 本校 分校 本校 分校 本校 分校 小学校 県北 3 1 4 2 16 25 1 県中 3 2 14 7 9 1 11 19 56 10 県南 1 2 2 1 5 3 2 5 18 3 会津 1 1 6 1 8 1 5 2 9 30 4 南会津 1 6 3 4 3 1 1 4 16 7 相双 3 6 4 13 0 いわき 1 4 2 7 2 1 1 8 1 21 6 計 2 2 3 24 9 47 14 23 2 22 61 1 179 31 中学校 県北 3 5 8 0 県中 1 4 4 4 4 17 0 県南 1 1 2 4 0 会津 1 4 5 1 4 14 1 南会津 1 5 1 1 2 10 0 相双 2 3 1 6 0 いわき 4 6 1 3 14 0 計 1 1 16 23 8 6 19 73 1 総計 2 3 4 40 9 70 14 31 2 28 80 1 252 32 2 7 49 84 33 28 81 284 2)特別へき地学校数、学級数、児童生徒数、教員数
小中別 小学校 中学校 合計 項 学校数 児童数 学級数 教員数 学校数 生徒数 学級数 教員数 学校数 児童生徒数 学級数 教員数 総地/区分 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 本 校 分 校 計 4地 0 2 2 0 16 16 0 5 5 0 5 5 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 2 0 16 16 0 5 5 0 5 5 3地 3 3 6 103 25 128 11 7 18 7 7 14 1 1 2 20 5 25 3 1 4 8 3 11 4 4 8 123 30 153 14 8 22 15 10 25 2地 24 9 33 1,583 85 1,668 118 21 139 193 21 214 16 0 16 835 0 835 48 0 48 13 0 13 40 9 49 2,418 85 2,503 166 21 187 327 21 348 1地 48 0 48 3,950 0 3,950 262 0 262 407 30 437 23 0 23 2,309 0 2,309 96 0 96 3 0 3 71 0 71 6,259 0 6,259 358 0 358 646 30 676 準地 23 0 23 2,240 0 2,240 140 0 140 215 2 217 8 0 8 857 0 857 34 0 34 83 0 83 31 0 31 3,097 0 3,097 174 0 174 298 2 300 特地 23 0 23 2,759 0 2,759 147 0 147 225 0 225 6 0 6 1,339 0 1,339 44 0 44 90 0 90 29 0 29 4,098 0 4,098 191 0 191 315 0 315 教育事務
所指定61 0 61 7,369 0 7,369 384 0 384 584 0 584 19 0 19 4,169 0 4,169 13 5 0 13 5 33 3 0 33 3 80 0 80 11,538 0 11,538 519 0 519 917 0 917 合計 18 14 19 18,004 12 18,130 1,062 33 1,095 1,631 65 1,696 73 1 74 9,529 5 9,534 36 1 6 8 3 9 5 15 27 27,533 131 27,664 1,422 34 1,456 2,518 68 2,586 (2)へき地教育の振興策
へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も多い
ため複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図ると
ともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要で
ある。
1)へき地教育の人事行政
「平成8年度人事異動方針」1の2において、「教育
の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織の充実
と均衡に努めるとともに教育庁職員組織の充実を図る」
ことを基本としてかかげ、これを受けて平成8年度小・
中・養護学校教職員人事実施要綱の[2]において「交流の
ための区分を設定し、すべての教職員を在職期間中に都
市、平地、へき地の勤務を公平に経験させる」こととし、
へき地と各地域との計画的な交流の推進を図った。
また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校
勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの
施策もあわせて実施した。
ア へき地交流
(ア)地域区分
県内の地域区分を次のとおりとする。