教育年報1997年（H9）-015/258page

(5)　内容

　学力向上、地域・学校・家庭との連携、高等学校改革、

教師の使命、教職員の資質向上、障害者教育、教育相談、

地域教育力の向上等

14　平成9年度北海道・東北6県教育委員会

企画・広報・調査統計担当者会議

(1)　主催

文部省、青森県教育委員会

(2)　期日

平成9年4月24日(木)

(3)　場所

青森市

(4)　参加者

文部省、北海道・東北各県担当者

本県:広報調査係(管理主事1名、主事1名)、企画班

(管理主事1名)

(5)　内容

　・調査統計…聴取事項、文部省指示説明会

　・企画広報…聴取事項、情報交換

15　平成9年度教育関係情報交流研究協議会

北海道・東北地区研究協議会

(1)　主催

文部省、宮城県教育委員会

(2)　期日

9月11日(木)〜12日(金)

(3)　場所

宮城県仙台市

第6節　調査統計

　平成9年度において実施した調査統計事業は、次のとおり

である。

1　学校統計要覧の刊行

　平成9年5月1日現在で調査した「学校基本調査」(指定

統計第13号)及び「卒業後の進路状況調査」の調査結果によ

り、学校数、児童生徒数及び教職員数等の基本的事項を収録

した「学校統計要覧」を刊行して、本県教育行政上の基礎資

料として広く活用を図った。

2　地方教育行財政調査(届出調査)

　この調査は、平成8会計年度において、教育費がどのよう

な財源から支出され、どのように使われているか、また、平

成9年5月1日現在の教育委員会の委員及び職員等の実態を

調査し、教育行政等に関する諸施策の資料とすることを目的

とし、文部省が実施した調査である。

　この調査の結果については、「教育調査報告書」として刊

行し、教育行政上の基礎資料として広く活用を図った。

3　進路状況等に関する調査

　この調査は、中学校・高等学校生徒の進路希望及び卒業後

の状況を調査し、進路指導及び高等学校の適正配置計画並び

に課程・学科等の整備計画の基礎資料を得ることを目的とし

た県単独調査である。

　調査結果については、「教育調査報告書」として刊行し、

広く活用を図った。

第7節　教職員の給与

　給与改定関係

　平成9年度の教職員の給与改定については、平成9年10月

3日の県人事委員会の給与勧告に基づき、平成9年12月定例

県議会に給与条例の一部改正が提案され、議決　・公布された

ものであり、その概要は次のとおりである。

1　給料関係

○　給料表の改定(平成9年4月1日適用)

　各給料表に定める給料月額が0.84%程度引き上げられた

こと。

2　諸手当関係

(1)　初任給調整手当(平成9年4月1日適用)

　医師に支給される当該手当の支給限度額が、220,700円

(改定前218,200円)に改められたこと。

(2)　扶養手当(平成9年4月1日適用)

　手当の月額が、次のように改められたこと。

　・扶養親族である子のうち、15歳に達する日後の最初の

4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの

間にある子の加算額が、1人につき4,000円(改定前3,000

円)に改められたこと。

　・扶養親族でない配偶者がある場合、配偶者以外の扶養

親族のうち一人目について6,500円(改定前5,500円)に改

められたこと。

(3)　住居手当

　手当額等が、次のように改められたこと。

　・借家等職員の手当(平成10年4月1日適用)

基礎控除額9,500円(改定前9,000円)

・自宅等の手当(平成10年1月1日適用)

手当額3,500円(改定前3,000円)

(4)　通勤手当(平成10年1月1日適用)

　交通機関等利用者及び交通機関等と自動車等の併用者の

全額支給限度額が、51,000円(改定前50,000円)に改めら

れたこと。