平成12年度教育年報 -046/272page

　　　幼稚園助教諭免許状・・・0件　
　　　聾学校助教諭免許状・・・0件　
　　　養護学校助教諭免許状・・・0件　
　　　養護助教諭免許状・・・2件　

（2）免許状認定講習の実施状況

対　象　者	開催地	時　期	開設単位数	受講者数	付与単位数
小学校教員	福島市	12年 7・8月	10	716	695
中学校教員			9	174	169
養護教員			3	164	160
高等学校教員			1	23	22
養護学校等教員			1	135	131
幼稚園教員			1	7	7
聾学校教員			1	103	99
盲学校教員			1	69	68
計			27	1,391	1,351

4　学校の設置及び統廃合
　地域社会における過疎・過密化の進行に伴い地域の事情に応じた教育諸条件の整備充実が図られてきた。学校規模の適正化もその一つであり、地域にあった設置、廃止が計画的に進められている。

　 公立小・中学校の設置・廃止

	廃止（平成13．3．31）	設置（平成13．4．・1）
小 学 校	二本松市立平石小学校 　 　　〃　　鈴石小学校	二本松市立石井小学校
中 学 校	該当なし	該当なし

5　学　校　防　火
　学校火災は、公有財産を焼失し、児童生徒に精神的な打撃を与え、学校数育の質の低下を招くとともに、教育行政を停滞させるなど、社会的に及ぼす物心両面の影響はきわめて大きい。
　県の教育委員会は、市町村教育委員会の協力のもと、次の観点などから、各学校における防火体制を再点検し、その強化を図っているところである。
・学校防火計画並びに学校防火診断の内容と方法の改善
・木造校舎を中心とする防火上の施設設備の充実と整備方法の改善
・児童生徒並びに教育関係者の防火意識の高揚と防火訓練の強化
　平成12年度に学校火災が3件発生したことは誠に残念であったが、今後は学校火災の絶無を期するよう努める。
　また、昭和50年度以降の県内の学校火災は原因別にみると放火または放火の疑い、火遊び、たばこの不始末など生徒指導上の問題と関連の深い火災が多く、防火の面から生徒指導の一層の充実と強化を図る必要がある。
　次に、学校の整備状況をみると、その多くが機械警備となっており、機械が探知した火災情報の確認から消火活動に至るまで、関係者の連携が一層迅速になるよう検討し、改善を図っていくことが重要である。
　さらに、灯油、アルコール、シンナー等の燃えやすい物質や混合爆発、発火等の可能性の高い毒劇物・危険物等薬品の保管については、防火上のみならず、防犯上からも厳重な管理を徹底していくことが必要である。
　平成12年度の学校防火査察の概要及び学校管理の状況は次のとおりである。
（1）平成12年度公立小中養護学校防火診断査察項目
　1　防火体制について
　2　警備員、代行員の勤務状況について
　3　火気関係設備及び取り扱い状況について
　4　電気設備について
　5　消防用施設設備及びその管理について
　6　そ　　の　　他
　・諸表簿の管理状況
　・毒劇物・危険物等薬品の保管状況
（2）学校防火査察の実施と指導
　1　各学校が行う学校防火診断の実施を徹底する。
　2　防火・防犯上から休日・祝日及び夜間における宿日直代行員並びに機械警備等の設置を図る。
　3　県教育庁義務教育課が中心となって、各地域の消防署の協力を得て、小学校17校、中学校11校を会場として、周辺校の防火管理者524人の参加により、防火診断を実施し防火診断方法についての理解を深め、各学校における防火診断の徹底と防火体制の強化を図った。
　4　査察診断の結果に基づき、防火対策上必要な措置を市町村教育委員会並びに各小・中・養護学校に指導した。
（3）学校防火管理の状況
　　平成12年度における校舎建築構造及び管理の状況は、次のとおりである。平成12年4月1日現在
　　※市立養護学校は中学校に含む。　　

		小学校	中学校	計
建築構造	耐火構造	526	231	757
	木　　　　造	56	15	71
警備の状況	宿日直代行	4	3	7
	巡　　　　回	0	0	0
	機械警備	529	232	761
	無　人　化	43	11	54