平成12年度教育年報 -047/272page

6　へき地対策
（1）へき地学校の状況
　1　へき地学校

級地		4　　級		3　　級		2　　級		1　　級		準　1　級		特　　地		教育事務所指定		計
教育事務所		本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校
小 学 校	県北							3	1	4		2		16		25	1
	県中					3	2	14	7	9	1	11		19		56	10
	県南			1	1	2		5		3		2		5		16	1
	会津				1	5		7	1	4		2		9		27	2
	南会津			1		6	2	4	3	1	1	4		1		17	6
	相双					3		6						4		13	0
	いわき					4	2	7	1	1		1		8	1	21	4
	計	0	0	2	2	23	6	46	13	22	2	22	0	62	1	177	24
中 学 校	県北							3						5		8	0
	県中					1		4		4		4		4		17	0
	県南							1		1				2		4	0
	会津				1	4		5		1				7		17	1
	南会津			1		5		1		1		2				10	0
	相双					2		3						1		6	0
	いわき					4		6		1				3		14	0
	計	0	0	1	1	16	0	23	0	8	0	6	0	22	0	76	1
総計		0	0	3	3	39	6	69	13	30	2	28	0	84	1	253	25
		0		6		45		82		32		28		85		278

　2　特別へき地学校数、学級数、児童生徒数、教員数

	小 学 校
項	学校数			児童数			学級数			教員数
区分	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計
4地
3地	2	2	4	64	16	80	7	6	13	11	5	16
2地	23	6	29	1,231	52	1,283	103	13	116	157	13	170
1地	46	13	59	3,178	132	3,310	236	26	262	342	26	368
準地	22	2	24	1,739	33	1,772	119	5	124	169	5	174
特地	22	0	22	2,266	0	2,266	131	0	131	193	0	193
教育事務 所指定	62	1	63	6,284	17	6,301	357	3	360	493	3	496
合計	177	24	201	14,762	250	15,012	953	53	1,006	1,365	52	1,417

	中学 校
項	学校数			生徒数			学級数			教員数
区分	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計
4地
3地	1	1	2	22	4	26	3	2	5	8	5	13
2地	16		16	681		681	47		47	124		124
1地	23		23	2,024		2,024	92		92	214		214
準地	8		8	755		755	32		32	74		74
特地	6		6	1,134		1,134	39		39	77		77
教育事務 所指定	22		22	4,288		4,288	142		142	281		281
合計	76	1	77	8,904	4	8,908	355	2	357	778	5	783

	合　　　　　　　計
項	学校数			児童生徒数			学級数			教員数
区分	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計	本校	分校	計
4地		0	0		0	0		0	0		0	0
3地	3	3	6	86	20	106	10	8	18	19	10	29
2地	39	6	45	1,912	52	1,964	150	13	163	281	13	294
1地	69	13	82	5,202	132	5,334	328	26	354	556	26	582
準地	30	2	32	2,494	33	2,527	151	5	156	243	5	248
特地	28	0	28	3,400	0	3,400	170	0	170	270	0	270
教育事務 所指定	84	1	85	10,572	17	10,589	499	3	502	774	3	777
合計	253	25	278	23,666	254	23,920	1,308	55	1,363	2,143	57	2,200

（2）へき地教育の振興策
　へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も多いため複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図るとともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要である。
1　へき地教育の人事行政
　「平成11年度人事異動方針」1の2において、「教育の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織の充実と均衡に努めるとともに教育庁職員組織の充実を図る」ことを基本としてかかげ、これを受けて平成11年度小・中・養護学校教職員人事実施要綱の2において「交流のための区分を設定し、すべての教職員を在職期間中に都市、平地、へき地の勤務を公平に経験させる」こととし、へき地と各地域との計画的な交流の推進を図った。
　また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの施策もあわせて実施した。
　ア　へき　地交流
　（ア）地　域　区　分
　　県内の地域区分を次のとおりとする。
　　○　特A地域　旧4市（福島、郡山、会津若松、平）の学校
　　○ A　地域　市、主要町村の学校
　　○ B　地域　特A、A及びC地域以外の学校
　　○ C　地域　へき地の学校（人事委員会、教育事務所の各指定学校）
　（イ）交　流　基　準
　　ア　へき地学校勤務については次の基準による。
　　○教員については、その在職期間中に別表1による期間勤務する。ただし、会津ブロック外出身者の会津ブロックヘき地学校勤務年数は、別表2による。
　　○昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤務の経験のない者については、計画的にへき地学校へ転出させる。ただし、へき地学校に勤務すべき該当者が少ない場合においては、採用年度にかかわらず計画的にへき地学校に転出させる。
　　○すでにへき地経験を有する者が、再び相当期間へき地学校に勤務し、都市又は平地の学校に転出を希望する者については、優先的に考慮する。