レッドデータブックふくしま�U 淡水魚類/両生類・爬虫類/哺乳類 -080/122page

に努める必要がある。

　（４）関係機関との連携

地域の実情に即したきめ細かい保護施策を実施するためには、地元を基盤として活動している市民団体や研究会等の地域に根ざしたネットワークや知識の活用が効果的と考えられる。県内には、野生動植物保護など自然保護分野におけるＮＰＯ等の活動も充実してきていることから、今後はこれらの団体の専門分野等を勘案しながら必要に応じて情報を交換し、保護施策等に反映させる仕組みをつくることが求められる。

今後は、自然環境保全への社会的な関心の高まりにより、生物多様性に関する調査、保護施策の計画立案等の必要性が増していくものと考えられ、より専門的な知識や環境問題に対する総合的な知見が必要となる。したがって、自然保護分野に関する調査、研究体制の整備を着実に進める一方、ＮＰＯ等などの自然環境問題に豊富な知識を有している組織との連携の強化が必要である。また、ＮＰＯ等の活動をサポートする体制の整備についても併せて進めていく必要がある。

また、県境等、広範囲に生息・生育している動植物の保護にあたっては、隣接県との連携が重要であり、協調して保護対策を進めることが望まれる。

　（５）実効性の確保

希少野生生物保護施策の実効性を確保するためには、野生生物は県民共有の財産であり、恒久的に保全すべきという基本認識に立ち、県、県民、事業者がそれぞれの立場で野生生物の保護に取り組み、お互いに連携して進めていくことが必要である。

ア　県に求められる取り組み

県は、希少野生生物の生息・生育状況を十分に把握し、基本的かつ総合的な保護施策を計画・立案し、国、隣県、市町村との連携・調整を図りながら、円滑かつ効果的な実施に努める必要がある。

特に、絶滅の危険性が極めて高く、既存の法律、条例による保護制度では対応が困難と考えられる種については、前述した新たな保護地域制度に基づく保護区の設定や捕獲・採取等の規制を適切に行う必要がある。このような規制措置を講じた場合の違反行為については、罰則規定を設けることにより抑止的効果が期待できる。

また、規制措置の実施と併せ、監視体制についても整備する必要があり、現在、配置されている自然保護指導員等の活用を検討するほか、地域住民の参加により盗掘者に対する心理的抑止効果が期待できることから、生育地付近の住民による監視ボランティア制度の創設等についても検討する必要がある。この場合、参加する住民には、希少野生生物の生態や保護対策の内容について、正し

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