レッドデータブックふくしまU 淡水魚類/両生類・爬虫類/哺乳類 -081/122page

[検索] [目次] [PDF] [前] [次]

く理解してもらう必要があり、情報の提供、交換の場として研修会等を実施すべきである。

   表−7 自然保護指導員等の配置状況          (平成14年4月現在)

職   名
人数
配  置  先
自然保護指導員
117人
国立公園、国定公園、県立自然公園及び自然環境保全地域(県委嘱)
鳥獣保護員
92人
各市町村(県委嘱)
自然公園指導員
76人
国立公園及び国定公園(国委嘱)
285人
 

希少野生生物の保護施策を実施にあたっては、適切な時期に施策の効果を検証し、施策の見直しを行う必要があるが、この場合、情報を公開し広く県民の意見を取り入れることにより、より実施効果の高い施策となることが期待される。このため、必要に応じ行政、地域住民、学識経験者等からなる検討組織を設置する等、個々のケースに柔軟に対応できるような体制の整備が求められる。

希少野生生物保護に対する県民の関心を高め、施策への県民参加を促していくためには、環境学習に活用できる施設の充実が望まれる。本県においては、傷病鳥獣の救護及び野生復帰訓練を主要業務とする鳥獣保護センターを有しており、現在その活動は、広く県民に認知され、主要業務に止まらず野生生物保護のための重要な役割を果たしつつあることから、当面、希少野生生物に関する情報の収集・発信基地の役割を持たせるなど、県民の野生生物の理解を促進させる開かれた自然学習施設として調査研究機能の充実を図ることが望まれる。

さらに、今後、規制措置を含んだ施策を行う際には、合意形成の必要性にともない、説明責任の重要性が増すものと考えられる。このため、生物保全に関する専門知識とともに高度な分析能力を持つ人材の育成、希少野生生物に関する情報の集積や分析、保護手法の検討、保護施策の立案、評価等を一元的に行う希少野生生物保護の基盤となる体制づくりが必須であり、早急な整備が求められる。

イ 県民に求められる取り組み

県民は、希少野生生物を含む生物多様性が、豊かな自然環境の源泉であることを認識し、それぞれの立場で、保全に参加、協力することが望まれる。

特に、地域の希少野生生物などを絶滅等の危機から守るためには、関係機関との連携はもとより、地域住民自らが率先して保全の取り組みに参加することが望まれる。

ウ事業者に求められる取り組み

事業者は、事業活動に際し、希少野生生物を含む生物多様性の保全に協力することが望まれる。特に、自らの事業区域及びその周辺に希少野生生物が生息・生育する場合には、それらの生息・生育環境の保全に十分配慮するとともに、関係機関との調整を図りながら、必要に応じ保全の取り組みを実施するなど積極的に対応することが望まれる。


[検索] [目次] [PDF] [前] [次]

掲載情報の著作権は福島県生活環境部環境政策室自然保護グループに帰属します。
福島県生活環境部環境政策室自然保護グループの許諾を受けて福島県教育委員会が加工・掲載しています。