小学校「福島県標準学力診断検査問題」による学力分析報告書1980-111/187page

観点・小問ごとの分析	対策の視点
・教育)の正答率は、ともに75%である。	とが大切である。また権利には義務が伴うこ とを具体的に指導しておきたい。
7.我が国の議会政治のあゆみ(年表)につ いての思考 1880年の国会開設意見書の提出の正答率 は48%、大日本帝国憲法の公布の正答率は 46%、原敬内閣の成立の正答率は51%であ る。	・我が国の議会政治のあゆみを、年表に位置 づけさせる問題であるが、事象と事象との関 連を明確にとらえていなければ、:年号の暗記 に頼るようになる。年表を活用し指導したい。
観点3](社会的思考・判断)について 文書資料、歴史地図、年表などから思考し、判断する問題であるが、観点3]の平均正答率は 62%である。小問によっては、33〜81%と差がある。比較的低いのは、事象を因果的に年表で とらえる問題である。高学年になると事象がおこった原因や条件などを抽象的に思考できるよ うになるといわれている。この思考力を養うには因果関係を追求させる指導をしたり、年表な どで整理させる指導が効果的であると考えられる。 思考は、既有の知識、理解、技能を動員して直面する問題を解決する高度な能力であるとい われる。したがって、正しい知識と理解、身についた技能がなければ思考はできない。教材研 究を深め、教材の精選につとめるとともに思考の場と十分な時間を授業に位置づけていきたい ものである。これらの思考ができて、はじめて正しい判断ができるのである。

◎第6学年社会についてのまとめ
・三つの観点について、それぞれの正答率をみると「知識・理解」62%(正答率の信頼区間58〜66%)、「資料活用の能力」61%(正答率の信頼区間57〜65%)「社会的思考・判断」62%(正
答率の信頼区間58〜66%)で、それらの間にはほとんど差のないことを示している。なお、全体の正答率は62%である。
・知識・理解については、政治の問題につまずきがみられるので、学級経営や生活とのつながりの中で、政治に関心を持たせ、具体的資料をもとに児童が主体的に学習できるような配慮が欲しい。
・資料活用の能力については、一つの資料に偏ることなく、視聴覚資料をはじめ文書資料、統計資料など多くの種類の資料を指導に取り入れ活用したいものである。
・社会的思考・判断については、児童が自分の考えを表現できるように指導したいものである。表現の方法として、作文、話し合い、発表会などの活用が考えられる。

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