研究紀要第1号 学校経営改善に関する研究 調査編 - 013/042page

ア　免許教科の主免が生かされている。
イ　臨免措置をしなくてもよい。
ウ　担当時数の削減が必要と思われるが、現状からみて満足できる。

高等学校
ア　それぞれ専攻科目を担当している。
イ　教科内で専攻分野外をもつこともあるがやむを得ない。
ウ　2教科担当の教員については問題があるが、免許教科上から無理とは言えない。

思われない。

小学校
ア　芸能教科、体育の専攻者が少ない。
イ　理数系の担当者が不足している。
ウ　専攻教科にかたよりがみられる。
エ　小規模校のため、専攻教科の限定とかたよりの影響が大きい。

中学校
ア　臨免措置による教科担当者が必要である。
イ　女子体育指導者が不足している。
ウ　理数系の指導者が不足している。
エ　専攻教科にかたよりがあり、副免による分担をやむなくしている。
オ　小規模校のため、主免より副免の指導時数が多くなる者がいる。

高等学校
ア　免許外教科（特に理科）をもつ教員がいる。
イ　書道の専任教師が不足している。
ウ　芸術科の専任教師が不足している。
エ　社会、理科、家庭の3教科に不均衡がみられる。
オ　副免による指導を主とせざるを得ない。

（4）　同一地域の他の学校との連けいはどうなっているか。

（上段人員、下段%）

連　　け　　い 小　校 中　校 高　校 A B C A B C A B C ア　同種学校間あり 77 85 74 34 38 34 37 38 39 55．0 60．7 52．9 43．6 48．7 43．6 43．5 44．7 45．9 イ　小中校間あり 51 40 51 28 23 26 　 　 　 36．4 28．6 36．4 35．9 29．5 33．3 　 　 　 ウ　中高校間あり 　 　 　 2 2 1 32 33 35 　 　 　 2．6 2．6 1．3 37．6 38．8 41．2 エ　小中高校間あり 5 5 5 8 8 13 6 5 5 3．6 3．6 3．6 10.3 10.3 16.7 7.1 5.9 5.9 オ　なし 5 9 10 5 6 3 9 8 4 3．6 6．4 7．1 6．4 7．7 3．8 10．6 9．4 4．7 カ　その他（方部連けい） 2 1 　 1 1 1 1 1 2 1．4 0．7 　 1．3 1．3 1．3 1．2 1．2 2．4

小・中・高等学校とも同種学校間が40〜55%をしめ、次が小・中学校では、小・中校間の35%高等学校では中・高校間の38%である。
小・中・高校間の連けいは4〜10%であり、全然連けいなしが4〜11%である。特に全然連けいなしは検討を要する問題になろう。