研究紀要第1号 学校経営改善に関する研究 調査編 - 015/042page

カ　生徒指導の前提条件として、教材構成、および情報収集組織の広域化をはからなければならない。
キ　都市化現象は、交通対策についても他機関と連けいを密にし、多面的な指導をしなければならない。

（6）　小・中・高校間の連けい内容はどうなっているか。

（上段人員、下段%）

事　　　　　項 小　校 中　校 高　校 A B C A B C A B C ア　生徒指導 116 121 114 67 62 62 44 43 44 58．3 60．5 62．0 57．8 55．4 55．9 42．3 45．7 42．3 イ　進路指導 2 3 2 14 13 16 36 33 32 1．0 1．5 1．1 12．1 11．6 14．4 34．6 35．1 30．8 ウ　教科指導の意見の交換 19 22 26 17 20 18 8 9 10 9．5 11．0 14．1 14．7 17．9 16．2 7．7 9．6 9．6 エ　交通安全指導 33 28 23 8 9 9 10 6 11 16．6 14．0 12．5 6．9 8．0 8．1 9．6 6．4 10．6 オ　家庭・社会教育の意見の交換 28 26 19 10 8 6 6 3 7 14．1 13．0 10．3 8．6 7．1 5．4 5．8 3．2 6．7 カ　その他 1 　 　 　 　 　 　 　 　 0．5

特に必要と思われている内容について、比率の高い順に2、3をあげると次のようになる。

小学校
生徒指導−交通安全指−家庭・社会教育の意見の交換

中学校
生徒指導−教科指導の意見の交換−進路指導

高等学校
生徒指導−進路指導−交通安全指導

具体的な意見をまとめてみると次のようである。

小学校
ア　生徒指導を中心として、類似の組織機関を一元化する必要がある。
イ　組織体制の定期的な会合により、情報の交換、意見の調整をはかるべきである。

中学校
ア　定期的な協議会により、生活状態の情報交換をし、一貫した指導体制を深めるようにする。
イ　学校わく外交友の傾向にあるので、生涯教育の立場から生徒指導にあたるべきである。
ウ　中学校卒業者の学校・社会生活を中心とした研究協議が必要である。
エ　高等学校の生徒生活の実態とその傾向を中心とした連絡協議が必要である。

高等学校
ア　教育活動の具体的資料により、研究協議をする必要がある。
イ　地域社会や父兄との連けいのためにも、小・中・高校の学校生活についての統一見解が必要である。
ウ　中学校における生徒指導・進路指導をもとにした連絡協議が必要である。
エ　長期休業時の生活態度や地域行事の参加などについて、共通理解にたった相談活動を強化すべきである。
オ　組織的な連絡協議を定期的にもち、情報交換とともに指導法の共同研究を考えるべきである。