研究紀要第1号 学校経営改善に関する研究 調査編 - 017/042page

（8）　地域の実態調査をどう考え、かつどのような活用をしているか。

（上段人員、下段%）

事　　　　　項 小　校 中　校 高　校 A B C A B C A B C ア　随時調査 117 118 113 53 46 53 66 57 57 83．6 84．3 80．7 67．9 59．0 67．9 77．6 67．1 67．1 イ　毎年調査 21 22 21 24 26 24 17 27 26 15．0 15．7 15．0 30．8 33．3 30．8 20．0 31．8 30．6 ウ　調査の要がない 　 　 　 1 4 1 　 　 　 　 　 　 1．3 5．1 1．3 　 　 　 エ　その他（数年ごと） 2 　 6 　 2 　 2 1 2 1．4 　 4．3 　 2．6 　 2．4 1．2 2．4

小・中・高等学校とも調査の必要性を認めている。中学校において「調査の要がない」の1%については、「変動がなく、日常の接触が多い」、「家庭訪問でじゅうぶんである」ということで、地域性を無視することでなく、むしろ地域性が豊かな経営のように思われる。

調査期日については、小・中・高等学校とも必要に応じた「随時調査」が70〜80%をしめ、「毎年調査」については、中・高等学校が小学校よりも高率をしめしている。このことは広域化によるものと思われる。

次にその必要性や活用について、意見をまとめてあげることにする。

小学校
ア　生活状態の多様化に対処するため、情報収集を強化し、弾力的な経営が必要である。
イ　地域社会の急速な変動は、ややもすると学校と家庭の教育上の「みぞ」をつくりやすい、的確な実態は握の配慮が必要である。
ウ　地域の実情と要望をは握し、教育計画立案の資料とする。

中学校
ア　教育計画の設定、なかでも学校行事、生徒指導の具体的な資料を得るため必要である。
イ　地域社会の要望を反映させた教育活動を展開するため必要である。
ウ　労務者家庭や転職家庭の増加などによる、流動的な地域社会に即応した指導体制を強化するため必要である。
エ　生活意識の変容調査などにより、日常生活の基礎資料を得る。
オ　職業構成、生活様式の変動をは握し、経営構想の改善をはかる。

高等学校
ア　地域社会の学校に対する要望を聴取し、教育活動に反映させる必要がある。
イ　調査結果にふりまわされてはならないが、じゅうぶん尊重、改善資料とする必要がある。
ウ　学校の主体性のみを固執しないで、父兄の意見を反映させた、弾力的な経営が必要である。
エ　地域社会（特に父兄）の率直な意見を聴取し、教育理念と要望の調和をはかり、学校教育の信頼度を高める必要がある。
オ　年度始め父兄の意識調査を実施し、生徒指導上の重要な資料にする。
カ　関係機関の刊行物や、広報を重視し，具体面での活動にじゅうぶん反映させる。
キ　「現状と将来の展望」は握のための組織体制を強化し、進路指導の充実をはかる。
ク　末開発の広地域に立つ学校として、情報収集を重視し、その具現につとめる。
ケ　PTA、同窓会などにより、人間性についての調査協力を求め、教育計画の基礎資料とする。