研究紀要第1号 学校経営改善に関する研究 調査編 - 023/042page

指導計画や授業の組織的な責任分担について、比率の高いものをあげると次のようになる。

小学校
教科研究部（42%）、教務（係）部（23%）、学年（学年団）部（20%）

中学校
教科研究部（56%）、教務（係）部（32%）

高等学校
教務（係）部（57%）、教科研究部（24%）

教育活動の計画−実践−評価といったサイクル過程を考えるとき、今後小学校においては、学年（学年団）部による研究、担当についての検討が考えられよう、中学校においては、各教科部による協力担当についての検討が必要になろう。高等学校においても各教科部が中心となった、協力管理の検討が考えられよう。
その他としてあげられた内容についても検討を要する問題であろう。

（15）　生徒指導については、どこで責任分担しているか。

（上段人員、下段%）

分　　　　　担 小 　校 中 　校 高 　校 A B C A B C A B C ア　カウンセラー 　 　 　 1 2 2 　 1 　 　 　 　 0．9 1．7 1．8 　 1．2 　 イ　生徒指導主任 46 37 31 33 29 29 9 4 3 22．1 19．0 16．5 28．2 25．2 26．1 10．6 4．7 3．5 ウ　学級担任 60 59 64 21 23 18 25 20 21 28．8 30．3 34．0 17．9 20．0 16．2 29．4 23．5 24．7 エ　生徒（生活）指導部 42 45 42 24 30 31 39 41 41 20．2 23．1 22．3 20．5 26．1 27．9 45．9 48．2 48．2 オ　学年協力組織体制 4 4 4 7 5 6 　 3 3 1．9 2．1 2．1 6．0 4．3 5．4 　 3．5 3．5 カ　全職員の協力体制 54 49 46 31 26 25 12 16 17 26．0 25．1 24．5 26．5 22．6 22．5 14．1 18．8 20．0 キ　その他 （ア）　特別活動研究部 1 1 1 　 　 　 　 　 　 0．5 0．5 0．5 　 　 　 　 　 　　 （イ）　児童会 1 　 　 　 　 　 　 　 　 0．5

責任分担で比率の高い順にみると、

小学校　ウ−カ−イ、エ

中学校　イ−カ−エ

高等学校　エ−ウ−カ

になるが、組織的な分担が多面的であり、まとめることは困難であるが、しいて類型すると次のようになる。

小学校
ア　全職員の協力体制で学級担任があたる。
イ　生徒指導主任の助言により学級担任があたる。
ウ　生徒（生活）指導部の助言により学級担任があたる。
エ　生徒指導主任を中心として、全職員が協力体制であたる。
オ　全職員の協力体制で、生徒（生活）指導部があたる。

中学校
ア　全職員の協力体制で、生徒指導主任があたる。
イ　生徒指導主任の助言により全職員が協力体制であたる。
ウ　生徒指導主任の助言により組主任があたる。
エ　生徒（生活）指導部の助言により組主任があたる。
オ　全職員の協力体制で、生徒（生活）指導部が