研究紀要第17号 学校経営の改善に関する考察 現職研修 - 005/014page

ても，小学校・中学校とも共通しておりまたそれ以外の項目についても殆ど同じ傾向をなしている。

学校規模別の特徴については，指摘された主な問題点（（ア）・（イ）・（ウ）・（エ）・（オ））やその比率は，著しい差が読みとれない。

しかし，推進上特にかかわりの深い職員数の多少という点からみて，「（サ）研修を中心になって推進する教員の不足」が小学校・中学校とも小規模校になるにつれ問題としている比率が高くなり，また，「（ウ）共通理解をはかることが十分でない」という点が小学校・中学校とも大規模校になるにつれ比率が高くなっている。しかし断定できるまでにはいたらない。

これを問題点ごとに占める学校の割合（第1図）でみてみると，（ア）を指摘した学校が小学校で80．7%，中学校では88．5%あり，殆どの学校は，何よりもまず校内研修の機会を確保することや研修の所要時間をすこしでも多く確保することになやんでいる状態である。

（2）　研修時間の確保

研修時間が不足であるということは一般的にどの程度の開催回数や所要時間を期待していっているのであるか，研修生の報告でみると，学年研究協議・教科研究協議は，小学校・中学校とも週1回。
全体研究協議は，小学校・中学校とも月1回〜2回を必要としている。

これらは主として課題の共同研究を対象に考えられているが，学校としての課題研究を，学年や教科部を中心に研究する場合と，全体を中心に研究する場合とでは差があっても，毎週1回の研修の機会は確保することが必要となろう。

また1回の所要時間についても同調査によると，小学校・中学校とも全体協議120分，学年会・教科部会90分は確保する必要があるとしている。

所要時間は，勤務時間とも関係するので，その点からみると70分〜90分程度の確保が一般的である。90分確保の学校ではおおよそ満足であるとも報告されている。しかし，これすらも確保が容易でない現状であるとのべている。その理由として，校務（分掌事務・その他の事務）が多いこと，行事が多い（特に中学校の中体連），授業時数が多い（小学校高学年から中学校），その他（出張回数・計画の不備・主任多忙等）があげられている。

そのような現実の上にたって，各学校ではどのような方法で時間確保に努めているかを2つ以内で回答を求めたものが第4表であり方法別に選択した学校数の比率を示したのが第2図である。

第4表　研修時間の確保について（学校種別・規模別）（1校2項目以内選択）　　数値%

	小学校				中学校
	1〜6	7〜17	18〜	計	1〜6	7〜12	13〜	計
（ア）週・月計画に位置づけ	42．4	43．7	45．1	43．8	40．0	50．0	38．8	42．9
（イ）会議の減少をはかる	4．5	5．6	1．4	3．8	5．0	4．2	3．2	3．4
（ウ）学年・教科の部会研修に重点	1．6	9．9	25．4	12．5	5．0	4．2	30．6	16．3
（エ）事務の簡素化・能率化	4．5	2．8	4．2	3．8	5．0	4．2	3．2	3．4
（オ）1単位時間・休み時間短縮	12．1	7．0	4．2	7．7	25．0	22．9	12．9	19．7
（カ）最終授業等のカット	10．6	8．5	1．4	6．7	5．0	4．2	3．2	3．4
（キ）研修の内容・方法改善	22．7	21．1	15．5	19．7	15．0	10．3	6．5	10．2
（ク）その他	1．6	1．4	2．8	2．0	0	0	1．6	0．7