研究紀要第17号 学校経営の改善に関する考察 現職研修 - 006/014page

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第4表によると,小学校・中学校とも「(ウ)学年・教科の部会研修に重点」の比率が,小・中規模校では低く大規模校に高い。これらは職員数の少ない学校では部会研究が困難で全員による研究によらざるをえないためではなかろうか。

調査項目(ア)については,計画上に明確に位置づけしても実施の段階で確保があやぶまれる場合が多い。また(イ)(エ)など研修に間接的にかかわる点については,これまでにも相当吟味されてきている点からすれば,(ウ)部会研修の重点化や(キ)研修の内容・方法の改善など研修自体にかかわる点の改善をもっと検討することが必要と思われる。

第2図 研修時間の確保(項目別選択学校数の割合)
第2図 研修時間の確保(項目別選択学校数の割合)

また,第2図によると小学校では,「(ア)週・月計画の上にはっきりと位置づける」「(キ)研修の内容方法を改善する」「(ウ)学年・教科の部会研修に重点」が高い比率をしめ,中学校では「(ア)週・月計画の上に位置づける」「(オ)時間短縮をする」「(ウ)学年・教科の部会研修に重点」などが高い比率をしめている。(ア)・(ウ)は小学校・中学校に共通しているが,(オ)・(キ)は小学校・中学校の比率が反対の傾向を示している。

(3) 活動の単位・テーマ

研修自体にかかわる改善点のひとつとして,研修活動の単位をどこにおいてすすめるのがより適切であるか,研修課題と活動単位との関連をどうはかってすすめるか,そのような研修推進を可能にするためには,組織上に問題が内在しないか,などの観点から検討を加えて,学校の実情に即した全体的な研修体制や性格をどのように明確にすべきかを考える必要がある。

第5表 研修の単位(規模別) 数値%

小学校
中学校
1〜6学級
7〜17学級
18〜学級
1〜6学級
7〜12学級
13〜学級
(ア)学校全体の単一組織による研修
97.3
73.0
37.1
69.7
95.0
69.2
43.7
65.4
(イ)学年(学年団)単位による研修
0
8.1
17.1
8.3
0
7.7
6.3
5.1
(ウ)教科部単位による研修
2.7
13.5
37.1
17.4
0
15.4
34.4
19.2
(エ)その他
0
5.4
8.7
4.6
5.0
7.7
15.6
10.3

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