研究紀要第20号 高校生の精神衛生･特に自殺および自殺未遂行為に関する考察 - 010/021page

　　　8　相談室を有したい学校の相談係の設置状況

	係員なし	1　　人	2　　人	3　　人	4　　人	5人以上	計
全　日　制	8（61．7%）	0	3（23．1%）	1（7．6%）	1（7．6%）	0	13
定時制・分校	19（95．0%）	0	1（5．0%）			0	20
計	27（81．8%）	0	4（12．0%）	1（3．0%）	1（3．0%）	0	33

相談係員の校務分掌上の所属先は，表9に表されているとおりである。圧倒的に生徒指導部が多く51パーセントにものぼっている。次いで，生活指導部，指導部，生徒課，指導課と続き，各学校の性格や校務分掌の組織形態から，部・課・係などといろいろな名称で呼ばれる所属先に属しているが，要はその名称がいかにあるべきかではなく，いかにそれらの組織形態が機能的に作動するかである。

また，係員がいかに活動し易い機能になっているかが重要なことは，言うまでもない。学校運営という大局的な視野からいかにしたらよいかを考え，機構や機能上に問題があれば，改善を図るべきであろう。

相談員の授業担当時数については，全高等学校において，まったく少しの考慮も払われて無いのが現況である。

近い将来において，欧米なみの，カウンセラー教師は教頭と同位の権限を有するところまではいかなくとも，近県において実施されているように1，000人以上の生徒数を有する学校には，授業を持たないカウンセラーが配属されるようになるか，相談係員の持ち時間数の軽減が配慮されることを望みたい。ごのようなことすら望み得ない場合には，少なくともホーム・ルームの免除などを各学校の教員配当・職員構成などを考慮しながら進め，激動する現代に流されゆかんとする高校生を一人でも二人でも救うための，教育相談の充実を考えてゆきたいものである。

　　　9　相談係員の所属

	校　　数	%
生徒指導部	31	51．0
生活指導部	11	18．0
指　導　部	4	6．6
生　徒　課	3	5．0
指　導　課	3	5．0
教育相談部	1	1．6
生活指導課	1	1．6
指　導　係	1	1．6
教育相談課	1	1．6
生　徒　部	1	1．6
生徒指導係	1	1．6
生活指導委員会	1	1．6
生活指導係	1	1．6
組　担　任	1	1．6
計	61	100%

　（4）　自殺生徒の実態

昭和46年から昭和49年6月までの福島県下の全自殺の数は，昭和46年　277名　47年323名　48年　317名　49年上期半（1〜6月）149名と，1年間に約300名前後の者が自殺をしている。これを人口10万人あたりの自殺者発生比率に改めると，14．27人〜16．65人となるが，高校生の自殺者は，45年−5名，46年−2名，47年−1名，48年8名と変動が極めて激しく，10万人比自殺発生人数も，1．29から10．54と大きな変動を示している。しかし，この平均値は，対10万人比4人であり，愛知県高校生の5人にくらべ，やや下まわっているといえよう。

だが，昭和45年から48年間までの4年間において，自殺行為をおこなった定時制・分校の生徒の数だけを取り上げて考察を加えてみ