研究紀要第30号 学年・学級経営の改善 - 002/024page

　調査対象となるべき学校を，小学校では12学級以上，中学校においては9学級以上の規模の学校とした。

　なぜならば，学年経営というからには同一の学年に少なくとも2以上の学級が存在することを前提とし，一学年一学級以下の学校においては，学年経営即学級経営で，実態は学年経営というよりは学級経営そのものとみるという立場をとったからである。

　そこで小学校については，一学年2学級として12学級，中学校では一学年3学級として9学級とし，これ以上の規模をもつ学校をもって学年経営を実態的には握する条件とした。

　なお，この調査をできるだけ県全体の実態に迫るため，7教育事務所管内より層化抽出をした。

表A-1　規模別層別抽出校数（小学校）

表A-2　規模別層別抽出校数（中学校）

　表A-1，表A-2ともに，県南・南会管内の抽出校数が少ないが，これはこの管内でこの種の規模の学校が少ないためである。
　なお，この調査で学校を規模により次の4種に分類する。

a型　 小学校　 12学級〜17学級
　　　　中学校　9　　　　〜14
b型　 小学校 　18　　　〜23
　　　　中学校　15　　　〜20
c型　 小学校　 24　　　〜30
　　　　中学校　21学級〜26学級　　
d型　 小学校　 31学級以上
　　　　中学校　27学級以上

5．調査期日

　昭和52年6月1日〜6月7日

6．調査回収期日

　昭和52年6月10日

7．調査回収率