研究紀要36号 学校経営改善に関する研究 学校経営評価に関する研究 (第1年次) - 006/022page

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  会が主体となるであろう。」   師自身である。



9領域
 さらに中項目に分かれ,中項目は,さらに数個の小項目に分かれる。
 教育課程
 教科指導
 生徒指導
 教職員
 施  設
 管  理
 生徒活動
 図書館活動
 (成果)
7領域
 さらに中項目に分かれ,中項目ごとに「評価単位」をあげている。「評価単位」には「実態は握のための観点」を設けている。
 教育目標
 教育課程
 生活指導
 教職員
 学校事務
 施設・設備
 地域社会
10領域
 各領域毎に10項目,計100項目の質問事項がある
 教育計画
 組  織
 職員会議
 学校予算
 研  修
 人間関係
 学級づくり
 学校事務の合理化
 地域社会関係
 育効果の測定



1.各々の着眼点について評定,それを総合して小項目を5点法で評定。
2.小項目の評定の平均を中項日の評定とする。
3.中項目の評定に,所定の配点を乗じた積を合計し,大項目(領域ごと)の評定とする。
1.「実態は握のための観点」を指針として,事実の有無,実施の程度により,観点ごとに,○,△,×または+1,0,−1などの記号をつける。
2.「評価単位」ごとに,三段階,五段階評定を行う。特記事項は文章で記入する。
3.中項目ごとにすぐれている点,問題点,原因,改善策を文章で記入する。
4.評価表を用いて,自校の特徴をとらえ,改善のための具体案をたてる。
1.5段階評定。「ふつう」は3,それより「ややよい」は4,「非常によい」は5,「ややわるい」は2,「非常にわるい」は1。
2.集計表,部門別へ積みあげる。
3.評価総合診断票にまとめる。

 表1の三つの評価基準を相互に比較し,検討を加えてみると,いくつかの問題を指摘することがごできる。

@ 評価の主体について

○ 文部省の基準の場合,評価の主体者があいまいである。自己評価を奨励しながらもさらに訪問委員会の構成とからめて,教育委員会が主体となる書き方をしている。このため,たとえば幸田二郎氏に,「教育行政的立場が強く,校長ならびに教職員によって敬遠されるようになった。」※10と評されるのである。

○ 東京都およびコンサルティング研究会の評価基準では,自校の教師を評価の主体者としている。


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