研究紀要36号 学校経営改善に関する研究 学校経営評価に関する研究 (第1年次) - 011/022page
えようとする学校経営評価」の学校では,目的領域Vの「経営組織と機能の発揮」に対しての選択が顕著にあらわれている。また,類型Tの「教育活動に重点を置いた経営評価」の学校では,表5における反応は少ないが,面接調査において,経営組織と機能の発揮についての問題が出されており,これに対する学校現場での期待の大きさをうかがい知ることができる。
「学校評価は,単に経営成果や教育成果の結果的側面を問題にするばかりでなく,学校評価活動を通して,教職員が学校経営の改善への意欲をわきたたせるものとなることが望まれる。」※14といわれているが,目的領域W「教職員の実践活動」(目標到達への動機づけ,教師の取り組み・かまえ)をほとんどの学校が評価実施のねらいとしてあげていることから,要点3にむける期待と共に,経営評価に参加する教職員の意欲の向上に働く経営評価の機能をふまえたねらいの設定とみてよいだろう。
なお,学校種別,学校規模による差異は認められなかった。(2) 学校経営評価計画設定の手順について
学校経営評価計画や評価基準設定の手順と教職員の参加状況をとらえようとした。
図1は,原案作成から審議・検討を経て決定に至る過程を,要点4の類型によって表わしたものである。〈要点4〉 学校経営評価計画の審議・検討の過程は多様であるが,計画作成の方式は,三つに類型化できる。
* 図1にむける学校のうち,上からE小・C中・C小・A中は,原案作成あるいは中間の審議・検討の段階で,評価の領域によりいくつかの系統に分かれる。