研究紀要第50号 「学校経営改善に関する研究 第2年次」 -036/071page

エ　全職員参加という点からみて反省すべき点が多い。 オ　特定の職員による編成に終わった。 カ　その他

〈集計〉

項目 ア イ ウ エ オ カ 小学校 25 50 14 9 2 0 中学校 39 44 14 0 3 0

N＝53 N＝36 　100％

問（4）	上の設問でア及びイの回答の場合のみ，次のどちらかを選び記入する。

ア　教育課程編成のための特別の専門委員会を組織した。 名 称 　「　　　　　　　　」 構成メンバー 　「　　　　　　　　」 イ　既存の校務分掌の組織及び委員会（会議）をもってこれに当てた。

〈集計〉

項目 ア イ 小学校 13 24

N＝42 　100％

ア	教育課程編成委員会	29
	教育課程編成小委員会	7
イ	校務運営委員会	26
	教育課程編成委員会	24
	職員研究協議会	14

問（5）	教育課程の編成に当たって，全職員の任務や役割について一つ選ぶ。

ア　ー人一人の任務や役割を明確にしている。 イ　主要なメンバーの任務や役割は明確にしている。 ウ　口頭により，そのつど確認していく程度である。 エ　職員の任務などについては，特に取り上げていない。 オ　従来からのやり方なので問題にしていない。 カ　その他

〈集計〉

項目 ア イ ウ エ オ カ 小学校 39 43 4 9 5 0 中学校 50 36 11 0 0 3

N＝53 N＝36 　100％

〈考察〉

問（3）の調査結果から，編成に当たっては，組織的に進めたとする回答が小学校では75％，中学校では80％を占めていることは好ましく思われるが，以下このことについて問（4）から，その実態をさぐってみる。編成組織をどうするかについては，その学校の実態に即するものであろうが，調査結果から，既存の校務分掌を組織・整備・統合した学校が64％と高い率を占めている。しかし，ア・イの教育課程編成委員会についてみると，前者は年度当初にその目的をもって組織され，学校全体の校務運営機構に明確に位置づけられたものであり，後者は編成の時期に，既存のいくつかの係や組織を統合・整備して組織されたものであり，編成の目的も本質的に異なるものであろう。すなわち，前者の場合ま，編成過程にとどまらず，実施，さらには評価の過程にもかかわる組織となるであろうが，後者の場合，とかく編成過程にのみとどまるる組織となりやすい。次に編成のための構成メンバーについてみると，共通して教頭をはじめ，教務主任・学年主任といった特定の職員に限定されている点に注目したい。

次に問（5）から一人一人の教師の意欲的な活動を引き出す，編成に対する任務や役割について検討してみる。一人一人の任務や役割を明確にしているとする回答は小学校では約40％，中学校では約50％を占めている。ここでは，ア以外の項目の選択について問題としてみたい。イの主要メンバーの任務や役割の明確化には，特定の教師による編成になりやすく，編成が形式的になるおそれがある。ウ〜オについては，一人一人の教師の意欲的な活動を促す上からも問題であろう。

以上の設問より，組織そのものにも，組織的な活動という点からも，そして一人一人の教師の編成参加のあり方についても問題とされよう。

以上の調査と考察から，編成計画とその推進についての問題点を集約すると，次のようなことが指摘できよう。

〈問題点〉

○	教育課程編成に対する意識の高まりはみられるが，編成への教師一人一人の積極的な参加や組織的な活動に結びつかず，意識と実践にずれがみられる。