研究紀要第116号 「学校の活性化を目指す教員研修に関する研究 第3年次」 -018/117page

校のうち，３０〜３９％の講師を活用した配置校は１校であることを示している。

（表３）学校規模別講師活用状況

教員数 年度 活用率	10〜19人		20〜29人		30〜39人		40〜49人		50〜59人		60〜69人		70〜79人		計
	８	９	８	９	８	９	８	９	８	９	８	９	８	９	８	９
〜９%	０	０	０	０	０	０	１	０	０	０	１	１	０	０	２	１
10〜19%	０	０	０	０	０	０	３	２	４	６	６	９	１	１	14	18
20〜29%	０	０	１	１	４	０	４	５	７	６	８	７	１	２	25	21
30〜39%	１	１	３	３	２	４	３	４	１	２	１	０	１	０	12	14
40〜49%	１	１	４	１	１	２	０	０	１	１	０	２	０	０	７	７
50〜59%	０	３	０	２	１	１	０	０	０	１	０	０	０	０	１	７
60〜69%	０	１	０	０	０	０	０	０	０	０	０	０	０	０	０	１
70〜 %	２	４	０	０	０	０	０	０	０	０	０	０	０	０	２	４
計	４	10	８	７	８	７	11	11	13	16	16	19	３	３	63	73

表３からわかるとおり，一部の配置校を除き学校規模が小さい配置校ほど講師の活用率が高く，学校規模が大きくなるにしたがって活用率が低くなっている。このことは小規模校ほど多くの教員により，学校規模が大きくなるほど少ない教員により「校内における研修」が実施されているように見えるが，実際は，講師の人数は学校規模の大小に関係なくほぼ一定であることを示している。具体的には，「福島県高等学校初任者研修年間指導報告書」に見る限り，校長，教頭，指導教員，教科指導員の他に主に教務主任等の主任，養護教諭，生徒会担当教員等を講師として活用するにとどまっている。

２．校務分掌組織化の実態

(1) 初任者研修に関わる校内体制について

表４は平成８年度から平成１０年度までの初任者研惨に関わる校務分掌組織率を示したものである。

（表４）対象教員配置校の校務分掌組織率

表が示すとおり，「初任者研修委員会」や「教務部」等の組織に位置付けている割合が年々減少していることが分かる。勿論，組織化されていても機能していないのでは位置付けた意味は薄いが，組織化していないのでは機能のしようがない。初任者研修の「校内における研修」を，学校の活性化に資するという目的に沿うためには，まず全ての配置校が組織化を図る必要がある。

なお，校務分掌組織率が年々低下している原因として考えられることは，表５に示すとおりである。

（表５）平成８年度に対する新規配置校における校務分掌組織化の状況

	学校数	組織校(%)	無組織校(%)
９年度	21	11（52％）	10（48％）
10年度	９	２（22％）	７（78％）

「新規配置校」すなわち平成９年度の場合は平成８年度に配置されなかった学校への配置校を，平成１０年度の場合は平成８年度及び平成９年度に配置されなかった学校への配置校を示すが，その「新規配置校」における組織率が大きく影響を与えている。

この「新規配置校」の校務分拳組織率を見ると，平成９年度で５２％，平成１０年度では２２％と低いことがわかる。このことは，連続配置校では対象教員の受け入れに慣れているため校内組織の確立と継続がしやすいが，「新規配置校」では不慣れなため組織化まで配慮されなかったことを示している。

(2) 校務分掌組織率と講師活用率との関係

表６は，表２に「校内における研修」に関して「初任者研修委員会」や「教務部」等への組織づけの有無を加味し，講師の活用状況を示したものである。

この表から見る限り，「組織している」配置校と「組織していない」配置佼での講師の活用状況に大きな隔たりは見られない。つまり，組織化の有無と，