研究紀要第133号「開かれた学校づくりの推進」- 002/069page

さらに，これらを通して開かれた学校づくりの推進策の在り方を探究する。
具体的には，次の4点について研究を進める。
�@　学校評価取り組みの現状調査
�A　学校の情報収集や発信の在り方
�B　学校評価のための診断票（基準）の在り方
�C　学校評価結果と学校経営の改善

（4）　研究の方針
�@　研究は理論研究にとどまらず，研究協力校との連携による実践研究とする。
�A　他教育機関等の先行研究を有効に活用し本県の実状に沿ったものとする。
�B　研究協力員との連携による開かれた研究とする。

（5）　研究体制

（6）　研究日程

月	研　究　推　進　内　容
4 6 7 8 9 12 2	研究計画作成　先行研究調査 学校評価現状調査 学校評価現状分析　評価診断項目案作成 学校評価システム第1次案作成 研究協力校・研究協力員による実践とデータ分析・改善 学校評価システム第2次案作成 研究のまとめと次年度の計画

3　本県の学校評価に関する現状

　研究の推進に当たって，本県の学校評価の現状はどうなっているか，調査を実施した。

（1）　調査の目的
学校評価システム構築の基礎的な資料とすることを目的とした。

（2）　調査実施期間
　平成14年6月24日（月〉〜7月26日（水）

（3）　調査対象
　本県の公立小学校（547校）・中学校（243校）・高等学校（99校）の校長889名を対象として実施し，回収率は100%であった。

（4）　調査結果
　（詳細は当教育センターWebぺージに掲載，表中の数字の単位はすべて%であり，小数第2位を四捨五入した。）

�@　評価・反省のねらい（複数選択）

	小学校	中学校	高校
ア　次の教育活動の資料とするため	80．8	78．1	71．6
イ　達成度・成果等を確認するため	67．4	72．3	77．9
ウ　課題解決や改善するため	71．6	74．4	72．6
エ　その他	0．6	0．8	2．2

　評価・反省のねらいはア・イ・ウとも同じ程度で重視されている。「ア　次の教育活動の資料とするため」は，小・中・高等学校の順に割合が小さくなっているが，逆に「イ　達成度・成果等の確認のため」は割合が大きくなっている。

�A　評価・反省の実施者（複数選択）

	小学校	中学校	高校
ア　校長・教頭	21．4	15．7	28．5
イ　全教職員	98．7	98．3	95．8
ウ　一部教職員	2．0	3．7	6．3
エ　児童生徒	7．3	25．2	2．1
オ　学校評議員	5．7	7．4	4．2
カ　保護者	7．5	8．3	2．1

　校長及び全職員で取り組んでいる様子がうかがえるが，児童生徒や外部（保護者・地域・学校評議員）による評価は少ない。中学校では評価・反省への生徒参加の割合が小・高等学校と比べて大きく25%に達している。