研究紀要第133号「開かれた学校づくりの推進」- 009/069page

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に,教職員の意識の改革,さらには資質の向上に結びついていくものと考えた。しかも,このことは学級経営・学年経営・教科経営等教育活動のすべてにおいて重要なことである。

B 学校と家庭・地域の双方向のコミュニケーションを図る評価とする。
開かれた学校づくりの視点からも情報の発信・収集を意図的・計画的に行い,学校と家庭,地域双方向のコミュニケーションを図る必要があることから次のようなシステムにする。

コミュニケーションシステム

学校評価票2で配慮したいことは次の6点である。

ア 学校の教育目標や重点課題への取り組みが見えるものにする。
イ 教育活動の達成状況を判断する具体的基準を設定し評価する。
ウ 最後に一度だけ評価を行うのではなく,中間評価を行う。(Doの段階でもDo・Check・Actionのサイクルを取り入れる。)
エ 多くの意見を生かし,より客観的な評価を行う。
オ 児童生徒・保護者・地域住民が納得できる,具体的で客観的な事実をもとに,アカウンタビリティが果たせるようにする。
カ 「学校の特色」が出せるものにする。また,学校評価票2の概要及び各学校における作成上の留意事項は,次のとおりである。

「学校評価票2の概要と作成上の留意事項」
計画(P)
課題
 課題とともに,具体的な教育活動を記入する。
現状
 教師の日常の観察とともに,より多くの情報を収集し,客観的な事実に基づく現状認識に努める。特に現状の問題点とその原因の究明が重要となる。
教育目標との関連
 ここは,校長(教頭)記入、校長のビジョンを教育目標との関連から述べる。教育目標達成のための評価であることから,これを重視したい。この結果によっては教育目標の検討のための資料にもなる。
担当
 担当者,部,委員会並びに担当責任者を記入する。
目指す姿
 取り組む活動の「目標」であるから,校長のビジョンを受けた担当者一人一人の目標であるとともに三達成可能な目標を設定することが重要である、また,可能な限り,この目標を定量化できれば評価基準も設定しやすい。
具体的な手立て
 取り組む具体的な活動の内容・方法を担当者全員で十分に協議して設定する。
情報発信受信
 児童生徒及び外部(地域・家庭)との情報発信・収集(説明・報告をも含めて)について何を,どのような方法で,どこまでやるか具体的に計画する。
実践の場
 活動がマンネリ化・形式化しないためにより具体的に想定することが実践に直結することになる。
実践期間
 実施期間については,その課題によって1年間,学期,数ヶ月等考えられる。
評価基準
 A(目指す姿)
 B
 C(現状)
 D
右の評価基準参照
実践(D)
実 践
 実施期間をさらに,いくつかの期間に分けてその中でP・D・C(中間評価)・Aサイクルを実践する。また,この段階における児童生徒や外部との連携は,実践意欲の維持・継続のために重要となってくる。
中間報告
 評価基準に基づき中間評価を行う。中問評価であることからP段階の評価基準をより具体的に設定する。
改 善
 具体的手立ての有効性を中心に改善を図る。さらに必要とする手立て,あるいは必要のない手立て等を確認し,次の実践につなげる。
情報発信受信
 さらに不足部分を補うため,また,実践への意欲の維持・発展のための連携であることを念頭に情報の収集・発信に努める。
評価(C)
評 価
 評価基準により評価するが,この際教職員の自己評価を基本とするものの,児童生徒や外部の評価をも取り入れることが必要である。その際の重要なことは,「評価してほしい内容」(次の改善に結びつけることと正しい評価を得るために)を明確にした評価とすることである。
情報発信受信
 外部評価を得ることも連携の一つであるが,ここでは,評価結果をどう(内容・方法・程度)発信するかを明らかにする。同時に次の計画に向けた児童生徒や外部の思いや願いを収集する。
改善(A)
改 善
 評価結果や児童生徒及び外部の思い・願いを受けて.次の計画の大まかな方向性を示す。
情報発信受信
 次の計画を児童生徒や外部に理解いただくとともに,学校の思いや願いを伝える連携の場となる。

○ 「評価基準」
 できるだけ客観的事実に基づくことと説明責任に耐えうるものにすることが重要である。可能な限り定量化による具体的な評価基準を設定し,4段階で評価する。


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